物価の上昇が続く中、ことし3月の働く人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月に比べて2.9％減少し、12か月連続のマイナスとなりました。

連休明けの8日の東京株式市場、円高の進行を受けて輸出関連の銘柄などに売り注文が出て、株価は値下がりしました。

連休明けの8日の東京外国為替市場、アメリカの中央銀行にあたるFRBが利上げの打ち止めを示唆したという受け止めなどからドル売り円買いが進み、円相場は2円以上値上がりしています。

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行されたことを受けて、小売りや外食の業界では店の感染対策を見直す動きがありますが、その対応は分かれています。

経済産業省は、海外企業やファンドによる買収や資本提携を活用し成長につなげた国内企業の事例集を初めて作成しました。海外からの直接投資の拡大や企業の成長を後押しするねらいです。

アメリカの4月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月より25万3000人増加し、市場予想を上回りました。また、失業率は前の月から0.1ポイント低下して3.4％となり、物価高の要因となっている深刻な人手不足が続いていることが示された形です。中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、利上げを一時停止するかどうかは経済指標しだいだと強調していて今後、発表される物価のデータなどが重要な判断材料になります。

アメリカのIT大手5社のことし3月までの3か月間の決算は、マイクロソフトが増益を確保した一方で、旧フェイスブックのメタやグーグルの親会社は減益となるなど、明暗が分かれる結果となりました。

対話式AIをめぐる開発競争が激しさを増す中、アメリカのハリス副大統領は、マイクロソフトやグーグルの親会社、アルファベットなど4社のCEOと会談し、AI＝人工知能の安全性を確保する責任は、開発する企業にあるとして、AIの潜在的な危険から社会を守るよう要請しました。

4日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後から銀行株を中心に売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、400ドルを超える値下がりとなりました。

途上国の支援などを行う世界銀行の新たな総裁に大手クレジットカード会社の元CEOが就任することになりました。