経済産業省は、日韓両国の輸出管理制度の適切な運用に向けて、今後も両政府による対話を定期的に行うなどとした覚書に署名したと発表しました。

中国の先月の新車の販売台数は、去年の同じ月と比べて4.8％のプラスと5か月連続で増加した一方、日系各社の販売台数はマイナスとなりました。

建設業界で物流業界と同じように「2024年問題」への対応が課題となる中、大手ゼネコンと通信大手の3社が連携し、人手不足に対応するためにデジタル化に向けたシステムを共同で開発することになりました。

アメリカで銀行破綻が相次いだことを受けて中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会で銀行監督を担当するバー副議長は10日、最も厳しい規制の対象を総資産が1000億ドル以上の金融機関に拡大する方針を明らかにしました。

アメリカのIT大手、旧フェイスブック、メタの新しいSNSは、登録者数がサービス開始から5日で1億人を突破し、アメリカのメディアは、アプリの分野で最も速いペースだと伝えています。

週明けの10日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して値上がりしました。

ことしの上半期全国で倒産した企業の数は同じ時期としては5年ぶりに4000件を超えたことが調査会社のまとめで分かりました。このうち、いわゆる「ゼロゼロ融資」を受けたあとの倒産は、これまでで最も多くなっています。

週明けの10日の東京株式市場、株価は値下がりしました。

日銀は、全国の景気の現状を3か月ごとにまとめている「地域経済報告」を公表し、9つの地域のうち、東海、中国、九州・沖縄の3つの地域で景気判断を引き上げました。個人消費などの回復を背景に、東海と中国の両地域は「持ち直している」、九州・沖縄は「緩やかに回復している」としています。

セブン＆アイ・ホールディングスが傘下のデパート、そごう・西武の売却を決めたことをめぐり、そごう・西武の労働組合は、ストライキ権の確立に向けた投票を始めました。