ネット金融大手の「SBIホールディングス」と台湾の半導体大手が共同で、およそ4000億円をかけて、宮城県内に半導体工場を建設する方針を固めたことがわかりました。

長期金利の上昇が止まりません。10月26日には長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが10年ぶりに0.885％まで上昇。日銀が事実上の上限とする1％に迫っています。経済の体温計とも呼ばれる長期金利。景気や物価、為替などさまざまな要因をもとに形成されますが、いったいどの水準を目指しているのか。取材しました。（経済部記者 西園興起）

27日の東京外国為替市場、円相場は小幅に値上がりしました。

宅配大手の佐川急便は、来年4月から、宅配便の料金を平均でおよそ7％値上げすることを決めました。値上げは2年連続で、会社では物流業界の人手不足が深刻さを増す中、従業員の待遇改善などに充てるためだとしています。

財務省の貿易統計で、9月、日本から中国へ輸出した加工品を除く魚介類の金額は前の年の同じ月と比べて、99％の大幅な減少となりました。中国が東京電力福島第一原発の処理水の放出に反発し、日本産の水産物の輸入を全面的に停止したことが影響しました。

東京23区の10月の消費者物価指数は、速報値で、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より2.7％上昇しました。上昇率は9月の2.5％と比べて0.2ポイント上がり、4か月ぶりに拡大しました。このうち、「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月より7.3％上昇し、高い水準が続いています。

26日のニューヨーク株式市場は企業業績の先行きへの警戒感から売り注文が増え、ダウ平均株価は2日連続の値下がりとなりました。

東京証券取引所は、市場での評価が低い企業が多いことを問題視し、上場企業に対し、株価上昇につながる具体策を株主に示すよう求めていますが、改善に向けた企業の取り組みを促すため具体策を示した企業の社名を公表することを決めました。

世界の主要な金融機関でつくる国際的な委員会は、中国の不動産最大手「碧桂園」の一部のドル建ての債券について、デフォルト＝債務不履行が生じたとの判断を示しました。業界最大手がデフォルトに陥ったとの判断が示されたことで、中国の不動産不況は一段と鮮明になり、景気の先行き懸念が強まることになりそうです。

J-POPやアニメソングなど日本の音楽を海外に売り出そうという国内最大規模の商談会が、海外からのバイヤーを招いて26日から東京で始まりました。