14日の東京外国為替市場で円相場は一時、1ドル＝137円台前半まで値上がりしましたが、その後は値上がりした円を売る動きも出ました。

先月就任した、自動車メーカー マツダの毛籠勝弘社長が、14日、報道各社の取材に対し、販売の不振が続く中国市場の立て直しに向けて、2025年に新たな中国専用のEV＝電気自動車を投入する考えを明らかにしました。

日産自動車はエンジン部品の設計の不備により走行できなくなるおそれがあるなどとして、「セレナ」など5車種あわせておよそ70万台のリコールを国土交通省に届け出ました。

経済安全保障上、重要性が増している半導体を安定的に確保するため、経済産業省は、半導体素材メーカー大手の「SUMCO」が佐賀県に新たに建設する2つの工場に対し、最大で750億円を補助すると発表しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化するなか、大手トラックメーカーの「いすゞ自動車」が自社工場によるロシアでの生産から撤退したことを明らかにしました。三菱自動車工業も生産の再開は行わない方針で、日本の大手自動車メーカーのすべてが撤退する見通しとなりました。

介護人材の処遇改善に国が予算を計上する中、財務省は、介護サービスの事業者について、保有する現預金が多くなっても、職員の給与は一定の水準で横ばいになっているという調査をまとめ、賃上げなど職員に還元する仕組み作りが必要だとしています。

中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車に傷をつけるなどして大手損害保険3社に自動車保険の保険金を不正に請求していた問題で、会社が損保側に示した外部の調査委員会の報告書の詳細が明らかになりました。ゴルフボールを靴下に入れて振り回し、車をたたいて傷の範囲を拡大させるといった悪質な行為があったなどと指摘されています。

ユニクロを展開するファーストリテイリングのことし5月までの9か月間の決算は、中国での売り上げが大きく伸びるなど海外事業が好調で、売り上げ、利益ともに過去最高となりました。

「大間まぐろ」のブランドで知られるクロマグロの漁獲量の一部を県に報告しなかったとして漁業法違反の罪に問われた青森県大間町の仲卸業者の社長2人に対し、青森地方裁判所は「クロマグロは絶滅が危惧され世界的に漁獲の管理が行われていて、犯行の影響を軽視できない」と指摘し、いずれも執行猶予のついた懲役4か月の有罪判決を言い渡しました。

アメリカの起業家、イーロン・マスク氏は人工知能を開発する新会社「xAI」を設立したと発表しました。生成AI「ChatGPT」の開発企業に対抗しようとしていると伝えられています。