日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示す昨年度1年間の経常収支は、黒字額が前の年度の半分以下に落ち込みました。エネルギー価格の高騰や記録的な円安で輸入額が膨らんだことが要因です。

アメリカのIT大手「グーグル」は、質問を入力するだけで自然な文章で回答を作成できる生成AIについて、10日から日本語でもサービスの提供を始めると発表しました。

楽天モバイルは、東京都心など大都市でKDDIから回線を借りる新たな契約を結び、基地局の整備計画を見直すことが明らかになりました。設備投資の負担を抑え、財務基盤の改善を図る狙いがあります。

パナソニックホールディングスは、今年度1年間の業績について、最終的な利益が過去最高の3500億円になるという見通しを明らかにしました。海外で省エネ性能が高い空調機器の需要が根強いことに加え、アメリカでEV＝電気自動車向けの電池を生産するのに伴う補助金が見込めるためだとしています。

10日の東京外国為替市場は、アメリカでインフレの収束が遅れ、利上げが長引くのではないかという見方から、ドルを買って円を売る動きが広がり、円相場は値下がりしました。

大手電力7社が国に申請している電気料金の値上げをめぐって、経済産業省と消費者庁の協議が行われ、値上げが認可されたあとも、各社が効率的な経営を行っているか、継続的に検証を行うことが必要だという認識で一致しました。

10日の東京株式市場、日経平均株価は、アメリカの消費者物価指数の公表を前に、積極的な取り引きが控えられ、株価は値下がりしました。

全国の模型メーカーなどが新商品を発表する国内最大級の模型の見本市「静岡ホビーショー」が静岡市で開幕し、ことしは4年ぶりに海外からのバイヤーも訪れて、熱のこもった商談が行われています。

トヨタ自動車が発表した昨年度1年間のグループ全体の決算は、円安に加えて世界で販売が伸びたことから、売り上げにあたる営業収益が前の年度と比べて18.4％多い37兆1542億円と、2年連続で過去最高を更新しました。一方、原材料価格の高騰でコストが増えたことから最終的な利益は前の年度に比べて14％減少し、2兆4513億円でした。

G7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議が、11日から3日間、新潟市で開かれます。アメリカで銀行の経営破綻が相次いだことをふまえ、日本は議長国として、デジタル時代に想定される急速な預金流出などのリスクに備えるため、各国と協調して金融システムの強化に取り組む方向です。