居酒屋や焼き肉店などを展開する外食チェーン「コロワイド」の昨年度の決算は、食材などのコストの上昇と一部の店舗の閉鎖に伴う損失で最終赤字となりました。

12日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。

東芝が発表した昨年度1年間のグループ全体の決算で、営業利益が前の年度と比べておよそ30％減少しました。企業のIT投資の縮小の影響を受けたことが主な要因です。

新興の家電メーカー「バルミューダ」は、おととし参入したスマートフォン端末の事業を終了すると発表しました。原材料価格の高騰などで次のモデルの開発が困難になり、参入の発表からわずか2年で撤退を余儀なくされました。

東京証券取引所に上場する企業の昨年度の決算発表が12日、ピークを迎えました。これまでに通期の決算を発表した企業の半数以上が増益となっていますが、原材料価格の上昇などの影響で減益となるところもあり明暗が分かれています。

楽天グループが発表したことし1月から3月までの決算は最終的な損益が825億円となり、この時期として4期連続の赤字となりました。携帯電話事業で基地局の建設の費用がかさんだことが大きな要因です。

ニューヨークの金融市場が今、2匹のヘビに睨まれて震え上がっています。まるでカエルのように。1匹目のヘビは銀行破綻を材料に「空売り」と呼ばれる手法で株価の値下がりを期待するヘッジファンド。もう1匹のヘビはアメリカの債務上限問題で国債を人質にとりながら党派対立を繰り広げるワシントンの政治家たちです。どちらも危うい“ゲーム”を展開し、一歩間違えれば市場に大混乱を引き起こすおそれがあります。このゲームの行方は？（アメリカ総局記者 江崎大輔）

ネット金融大手の「SBIホールディングス」は、傘下の「SBI新生銀行」に対してTOB＝株式の公開買い付けを実施し、上場を廃止する方向で調整に入りました。SBI新生銀行は経営破綻した旧長銀、日本長期信用銀行が前身で、これまでに国から投入を受けた3490億円の公的資金をどう返済するかが課題となっていました。上場したまま公的資金を返済する場合は、株価を現在のおよそ3倍の7450円まで引き上げる必要があり、上場を廃止することで公的資金の返済について検討を進めたい考えです。

みずほ銀行は、収益環境が厳しさを増している住宅ローン事業について、効率化を進めたうえで規模の拡大を目指す戦略を見直します。これによって住宅ローン事業は一段と縮小する見込みですが、経営資源をより成長が見込める資産運用などの事業に振り向け、収益力の強化を目指す方針です。

楽天グループの三木谷浩史社長は、傘下の携帯電話会社が進める基地局の整備について、自前での建設計画を先延ばしする考えを明らかにしました。