日銀がマイナス金利政策の解除などを決めたあと、東京外国為替市場では、1ドル＝149円台後半まで円安が進みました。日銀が金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除などを決めたことに対し、市場では事前に想定されていた範囲内の決定だという受け止めが広がりました。日銀が今後も緩和的な金融環境を続けるという見方から、円を売ってドルを買う動きが強まっています。

損害保険大手4社が、企業向けの保険料を事前に調整していた問題について鈴木金融担当大臣は今月26日に有識者会議の初めての会合を開き、再発防止に向けた対応を進める考えを示しました。

植物由来の原料でつくる「代替食品」が日本でも広がる中、アメリカのスタートアップ企業が日本市場に新たに参入するなど、開発や販売競争が一段と激しくなっています。

KDDIは、国産の生成AIを開発する東京大学発のスタートアップ企業「イライザ」の株式を取得し、子会社化すると発表しました。国内最大規模の国産生成AIの完成を先週発表した企業で、子会社化を通じて企業や自治体向けの事業に新たに参入します。

週明けの8日の東京外国為替市場は、日米の金融政策をめぐる思惑から円を売ってドルを買う動きが出て、1ドル＝149円台前半まで円安が進みました。

日銀は18日から2日間、金融政策決定会合を開きます。日銀内では、春闘の賃上げ率が33年ぶりの高い水準となり、大規模な金融緩和策を転換する環境は整いつつあるという見方が広がっていて、会合ではマイナス金利政策の解除などを検討します。

企業の設備投資の先行きを示す1月の「機械受注統計」は、国内の企業からの受注額が2か月ぶりに前の月を下回りました。こうしたことを受けて内閣府は1年2か月ぶりに基調判断を引き下げました。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は19日から2日間金融政策を決める会合を開きます。市場では5会合連続で政策金利を据え置くという見方がほとんどでパウエル議長が会合後の記者会見で利下げを始める時期についてどのように発言するかが焦点となっています。

アメリカのトランプ前大統領は16日、中西部オハイオ州で演説し、中国メーカーがメキシコで生産した自動車に対して「100％の関税をかける」と述べました。3月初旬、50％の関税をかける考えを表明していましたが、早くも2倍に引き上げて中国への強硬姿勢を改めて示しました。

15日のニューヨークの金融市場ではアメリカの金融政策を決める会合が来週、開かれるのを前に、根強いインフレで利下げの時期が遅れるとの見方が広がり、ダウ平均株価は2日連続の値下がりとなったほか円相場は1ドル＝149円台前半まで円安が進みました。