天然ガスや石油などの開発に関わるロシア企業がイランを訪れて、初めての大規模な商談会を開きました。両国はエネルギー分野では競合関係にありますが、ともに欧米から制裁を受ける中、協力を強化しています。

ことし3月に経営破綻したアメリカのシリコンバレーバンクの元CEOが議会上院の公聴会で証言し、「従業員や顧客、株主に本当に申し訳ない」と陳謝した上で、預金の引き出しの速さと規模は歴史上、前例がないもので、予測することはできなかったという認識を示しました。

内閣府は17日、ことし1月から3月までのGDP＝国内総生産を発表します。民間の予測では、海外経済の減速の影響で輸出が落ち込む一方、旅行や外食など個人消費が伸びるとしてプラス成長が見込まれています。

19日に開幕するG7広島サミットのデジタル分野に関する首脳宣言の原案が明らかになりました。ChatGPTなど生成AIの利用や開発が急拡大するなか、信頼できるAIの普及に向けて国際的な議論の重要性などを確認する方向で調整が進められています。

先月解禁された「レベル4」の自動運転に対応した新しい車が公開され、開発した会社は、早ければことし夏のナンバープレートの取得を目指しています。

経済同友会の新浪代表幹事は、ChatGPTなどの生成AIについて、産業の競争力を強化するためにも活用を前提として考えていくべきだという認識を示しました。

16日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利の上昇傾向が一服したことを受けドルを売って円を買う動きが出て、円相場はいくぶん値上がりしました。

国土交通省の人事情報をまとめた資料が、公表前に外部にメールで送信されていた問題をめぐり、斉藤国土交通大臣は、16日の閣議のあとの会見で、送信されたのは若手職員が慣習的に作成してきたもので、民間企業などに人事をあっせんする目的ではないという認識を改めて示しました。

16日の東京株式市場は、取り引き開始直後から買い注文が広がって、東証株価指数＝トピックスも上昇し、いわゆる「バブル景気」の時期の1990年8月以来、32年9か月ぶりの高値となりました。

インド洋で漁獲されるメバチマグロについて、新たに国ごとに漁獲量の上限が設けられることになりました。