岸田総理大臣は、日本商工会議所の会合で、今後の経済成長には中小企業などに賃上げの流れを広げていくことが重要だとして、政策を総動員して後押ししていく考えを強調するとともに、経済界の協力を呼びかけました。

高い水準の賃上げ回答が相次いでいることしの春闘で、中小企業まで賃上げの流れを波及させようと連合と中小企業の経営者団体が懇談会を開き、人件費などの上昇分の価格転嫁に向けて連携して取り組むことを確認しました。

日銀の金融政策の転換を受けた今後の財政運営について、鈴木財務大臣は、長期金利の上昇による国債の利払い費が増加するリスクも念頭に取り組む考えを示しました。

きょう22日の東京株式市場、日経平均株価は200円以上値上がりして4万1000円台をつけ、取り引き時間中としての最高値を更新しました。21日のニューヨーク市場でダウ平均株価が史上最高値を更新した流れを受け継いで買い注文が先行していることに加え、外国為替市場で円安が進み輸出関連銘柄も値上がりしています。

アメリカ司法省は、IT大手アップルがスマートフォンのiPhoneをめぐり、他社の製品との間ではアプリの機能を制限するなどして市場で違法に独占的な地位を維持し、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反したとして提訴しました。

21日のニューヨーク株式市場は、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げへの期待から買い注文が増え、ダウ平均株価は2日連続で史上最高値を更新しました。

イギリスの中央銀行、イングランド銀行は21日、政策金利を現在の5.25％のまま据え置くと発表しました。金利の据え置きは去年9月以降、5回連続となります。イギリスでは2月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて3.4％の上昇と、伸び率は前の月から縮小しています。ただ、2％の物価目標は上回っていることから、イングランド銀行としては高い金利の水準を維持しながら経済への影響を見極めつつ利下げを行う時期を慎重に検討していくものとみられます。

21日の東京外国為替市場は、日銀が金融政策の転換後も追加の利上げを急がない方針を示していることが意識され、1ドル＝151円台前半まで円安が進みました。

首都圏の1都3県で2月に発売された新築マンションの平均価格は7122万円で、4か月連続で前の年の同じ月を上回りました。

アメリカの起業家、イーロン・マスク氏のベンチャー企業は、臨床試験で小型の機器を脳に埋め込んだ患者が、「考えるだけで画面を操作している」とする動画を公開しました。