ソニーグループは、銀行や保険など金融事業を行う子会社の「ソニーフィナンシャルグループ」を分離させる方針を明らかにしました。株式の上場を前提に、2年から3年後の分離を検討するとしています。また、グループからの分離後も「20％弱」の株式を保有し、ソニーのブランドを維持する方針です。会社では、「金融事業のさらなる成長を実現するため」としています。

18日の東京株式市場、取り引き開始直後から買い注文が広がって、日経平均株価は500円以上値上がりしています。欧米の利上げで海外経済の減速が懸念される中、東京市場に資金を振り向ける海外投資家が増えているうえ、アメリカの債務上限問題をめぐりバイデン大統領が17日、野党側との協議に全力を挙げる姿勢を示したことを受けて警戒感がいくぶん和らいだことも買い注文につながりました。

17日のニューヨーク株式市場はアメリカの債務上限問題をめぐるバイデン大統領の発言を受けてこの問題への警戒感が和らぎ、買い注文が増え、ダウ平均株価は400ドルを超える値上がりとなりました。

クレジットカード大手「クレディセゾン」が静岡県に本店を置く「スルガ銀行」の株式の15％程度を取得し、持ち分法の適用会社とする方針を固めたことがわかりました。

IT大手のサイバーエージェントは、対話などができる生成AIの技術的な基盤となる「大規模言語モデル」を開発し、17日に公開しました。このモデルは、日本語を中心に学習させていて、今後、日本語に特化した生成AIの開発につながることも期待されます。

ことし1月から3月までの3か月間に、日本人の旅行者が国内で消費した金額は4兆2300億円余りと、コロナ禍前の2019年の同じ時期の水準を上回りました。

ことし1月から3月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた伸び率が、実質の年率換算でプラス1.6％と3期ぶりのプラスとなりました。外食や旅行といったサービス消費の回復など個人消費が伸びたことが主な要因です。コロナ禍からの経済の正常化が進む中、市場の予想を上回る「内需」の回復が今回のプラス成長を支えました。

19日に開幕するG7広島サミットでは、脱炭素社会の実現に欠かせない再生可能エネルギーの導入拡大についても議論される見通しです。こうした中、今、注目されているのが次世代の太陽電池の技術です。

情報通信の分野で国際的な功績をあげた技術者などを表彰する式典が17日、東京都内で開かれました。

17日の東京株式市場は、取り引き開始直後から買い注文が出て、日経平均株価は、およそ1年8か月ぶりに3万円台を回復しました。