ことし9月までの電気料金の負担軽減策などについて、与党内で延長も検討すべきだという声が出ていることに関連して、磯崎官房副長官は、今後の物価や経済情勢などを見極めて対応を検討していく考えを示しました。

白物家電の先月の国内出荷額は、去年の同じ月より3.1％増え、2か月連続のプラスとなりました。ただ、出荷が伸びたのは単価の高いドラム式洗濯機など一部の製品に限られ、全体としては低調となっています。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は今週25日から2日間、金融政策を決める会合を開きます。市場では、インフレの要因として指摘される人手不足と賃金の上昇が続いていることなどからFRBが再び利上げを行うとの見方が強まっています。

7月30日は「土用のうしの日」です。ことしは、稚魚の不漁や物流コストの上昇などで、国産のうなぎは高値が続いていて、小売店では割安な中国産の取り扱いがさらに増えるのではないかとみられています。

経済安全保障をめぐる環境が厳しくなる中、政府は23日から先端半導体の製造装置、23品目の輸出管理を厳しくする措置を始めました。アメリカ、韓国、台湾などへの輸出よりも、中国などに輸出する際の手続きが厳しくなります。

NTTドコモはインターネット接続サービス「ぷらら」などで500万件を超える個人情報が流出した問題で、業務を委託していたグループ企業の元派遣社員がデータを不正に持ち出していたと発表しました。

「政策判断のポイントは物価が持続的、安定的に2％程度で上昇しているかどうかだ」こう繰り返してきた日銀の植田総裁。7月27日と28日の金融政策決定会合で、その判断に注目が集まります。市場が関心を寄せるのは最近の物価の動きをふまえて金融政策の修正はあるのかどうか。ただ、専門家の間でも見方は分かれています。（経済部 加藤ニール）

大手企業の経営トップが参加する経団連の夏のフォーラムが21日、閉会しました。この中では、リスキリングの推進に向けた給付の拡充などを通じて円滑な労働移動を実現するなど、政府への提言を盛り込んだ文書をとりまとめ、出席した岸田総理大臣に手渡しました。

21日の東京外国為替市場は、日銀が今の金融緩和策を修正しないのではないかという観測が広がったことで、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は1円以上値下がりしました。

東京電力管内の22日から1週間の電力需給は、最も厳しい時でも予備率が11.1％と、安定供給に必要な水準を確保できる見通しです。