総合金融グループのSBIホールディングスと岩手県の地方銀行「東北銀行」が資本業務提携に向けて調整を進めていることが明らかになりました。関係者によりますと、SBIホールディングスは東北銀行の株式のおよそ3％を取得したうえで、両者が資本業務提携を結ぶ方向で協議をしているということです。

JA全農にいがたは農協が農家に前払いする「概算金」の目安を決め、1等米の場合、一般のコシヒカリが60キロ当たり3万円と、去年に比べて76％引き上げることになりました。全国各地で概算金の引き上げが相次いでいて、新米の販売価格にどう影響するかが注目されます。

19日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

今月末に販売の期限が迫っている随意契約による備蓄米について、農林水産省は来月以降も小売業者による販売を認める方針を固めました。新米が5キロ4000円を超える価格で流通し始めるなか、消費者にとって割安なコメを買う選択肢が残されることになります。

19日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き開始直後に18日につけた取り引き時間中の史上最高値を更新しました。市場では、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が利下げを行えば、景気が下支えされるという見方から、19日も買い注文が先行しています。また市場ではアメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領などとの会合によって、ロシアとウクライナをめぐる交渉が前進するかどうかにも注目が集まっています。

JA全農山形は、農家からコメを集荷する際の前払い金にあたる「概算金」のことしの基準について、主力品種の「はえぬき」は去年の1.7倍に引き上げることを決めました。概算金が現在の算出方法となった2015年以降で、引き上げ率は最も高くなります。

台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」は、ソフトバンクグループと合弁会社を設立し、AIのデータセンターの設備をアメリカで生産することを明らかにしました。

ことし5月から始まった随意契約による備蓄米の販売期限が8月末に迫るなか、大手小売店の中には、期限までに売り切れず、期限の延長を求めるところも出ています。農林水産省は、延長された場合、本格的に出回る新米の価格に影響が出るとの見方があることから、今後の対応について慎重に検討を進めています。

18日の東京外国為替市場、アメリカ経済が堅調だという見方からドルを買う動きが出て円相場はいくぶん値下がりしました。

コンビニチェーンの「ミニストップ」は、店内で調理しているおにぎりに、実際とは異なる消費期限を表示したラベルを貼っていたことが確認されたと発表しました。不適切な表示は全国の23店舗で確認されているということです。