週明けの14日の東京株式市場、アメリカと中国の貿易摩擦に対する投資家の警戒感がいくぶん和らぎ、先週11日のニューヨーク市場で株価が上昇したことを受けて買い注文が広がり、日経平均株価は一時、700円以上値上がりしています。

ことしの大型連休中に国内や海外を旅行する人は、去年と比べて1割近く減少する見通しを大手旅行会社がまとめました。長引く物価高で旅行を諦める人も増えているとしています。

アメリカのトランプ大統領は、相互関税の対象から除外すると発表したスマートフォンなどの電子機器について、国の安全保障に悪影響を及ぼすかどうか調べ、別の関税を課す方針を明らかにしました。電子機器はアメリカ国内への影響を抑えるために対象から除外されたと見られていましたが、トランプ大統領の方針はそうした見方を覆す形となりました。

アメリカ トランプ政権の関税措置をめぐり、今週、日米交渉が始まります。赤澤経済再生担当大臣は、日本の巨額の投資がアメリカの経済や雇用に貢献していることを説明したうえで措置の見直しを求め、相手側の出方を探る方針です。

石破総理大臣は、神戸市で女性の起業家らと意見を交わし、女性が子育てをしながら働いてスキルアップしていくのを後押しするため、民間の先進的な取り組みも参考に必要な施策を検討していく考えを示しました。

物価高やアメリカの関税措置を受けた負担軽減策をめぐり、自民党の小野寺政務調査会長は、まずは今年度予算で対応すべきだとした上で、減税を検討する場合は、社会保障のあり方も一体として議論する必要があるという認識を示しました。

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、石破総理大臣は、交渉には一定程度の時間が必要になるとした上で、一連の措置はアメリカの製造業を強くするための的確な対応ではないと説明するなどして粘り強く見直しを求めていく考えを示しました。

ニューヨーク株式市場では今週も先週に続き、トランプ政権の相互関税などをめぐる動きに伴い株価が乱高下する展開となりました。

11日のニューヨーク株式市場では、アメリカと中国の貿易摩擦をめぐる警戒感がいくぶん和らぎ、ダウ平均株価は、一時、800ドルあまり値上がりしました。

流通大手のイオンは、ことし2月までの1年間の決算を発表し、グループ全体の売り上げが初めて10兆円を超えた一方で、物価上昇に伴う利幅の減少や人件費の増加などで、最終的な利益は前の期を下回りました。