19日の東京外国為替市場、アメリカで金融引き締めが長期化するとの見方が広がり、ドルを買って円を売る動きが出て、円相場は小幅に値下がりしました。

東京株式市場は、19日も買い注文が広がり日経平均株価は終値としても32年9か月ぶりの高値、いわゆる「バブル景気」の後の最高値を更新しました。▼日経平均株価、19日の終値は前日より、234円42銭、高い、3万808円35銭と、いわゆる「バブル景気」の時期の1990年8月以来32年9か月ぶりの高値をつけました。▼東証株価指数・トピックスは、3.84、上がって、2161.69と、1990年8月以来32年9か月ぶりの水準をつけました。▼1日の出来高は12億7383万株でした。

アメリカ政府の借金の上限、いわゆる債務上限問題について日銀の植田総裁は、19日に開かれた衆議院の財務金融委員会で、仮にアメリカ国債が債務不履行に陥った場合には世界経済に甚大な影響が及ぶと指摘したうえで、日銀として金融市場の安定に努める考えを示しました。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月・4月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より3.4％上昇しました。3月の上昇率の3.1％と比べると、0.3ポイント上がり、食料品などの値上がりが主な要因となっています。上昇率が拡大したのはことし1月以来、3か月ぶりです。

18日の外国為替市場では円安が進み、円相場は一時、1ドル＝138円台まで値下がりしました。1ドル＝138円台をつけるのは去年12月中旬以来、およそ5か月ぶりです。アメリカの債務上限問題への警戒感がいくぶん和らぐ中、この日、発表された失業保険の新規申請件数が市場予想を下回り、アメリカの雇用情勢が堅調なことが確認され、ドルを買って円を売る動きが強まりました。

大手金融グループのみずほフィナンシャルグループは個人向けのビジネスについて、収益環境が厳しい住宅ローン事業の効率化を進め規模の拡大を目指す戦略を見直す一方、収益力を強化するため資産運用などの事業に経営資源を振り向ける方針を明らかにしました。

韓国のサムスン電子は、日本国内で先端半導体の研究開発センターの整備を検討していることを明らかにし、日本の素材や製造装置のメーカーと共同研究を行う方向で協議を進めています。日本政府も補助金による支援を検討し、国内の半導体産業の強化をはかる構えです。

クレジットカード大手「クレディセゾン」は、静岡県に本店を置く「スルガ銀行」の株式を15％余り取得し、持ち分法が適用される関連会社とする方針を明らかにしました。

東京株式市場では日経平均株価が3万円台を回復するなど株価は上昇傾向にあります。先週、東京と名古屋の証券取引所では海外の投資家が株式を買った額は売った額を5600億円余り上回り、7週連続の買い越しだったことがわかりました。

アメリカの半導体大手のマイクロンテクノロジーは、次世代型の記憶用半導体の開発や生産に向けて、広島県の工場などで今後、数年間で最大5000億円を投資する計画を明らかにしました。