大阪に本社がある大手文房具メーカー「コクヨ」は、原材料価格の高騰などをうけ、ノートや筆記具など43品目について、希望小売価格を平均でおよそ11％値上げすることを明らかにしました。

先月、海外の投資家が日本国債を買った額は、売った額を1兆9000億円余り上回る「買い越し」となりました。日銀が今の大規模な金融緩和策を修正するという観測が後退したことが背景にあるとみられます。

東京オリンピックの選手村跡地の分譲マンション「晴海フラッグ」が転売されている問題で、東京都が販売事業者に対策を求めた結果、来月から販売が始まるタワーマンションについては、1つの名義で2戸までしか、申し込めないようにする新たな制限が設けられたことが分かりました。

21日に閉幕したG7広島サミットでは、ウクライナ侵攻や米中対立が続くなか、経済安全保障の強化やデジタル分野のルールづくりなどにG7として結束して取り組む姿勢を打ち出しました。今後はその実効性が問われることになります。

ロシアの攻撃で被害を受けたウクライナのインフラを復旧するプロジェクトに日本企業も乗り出していて、ゼレンスキー大統領の来日によって支援に向けた機運が高まることに期待しています。

G7広島サミットに参加しているイギリスのスナク首相が20日午前、広島市内でお好み焼き作りを体験しました。

19日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの債務上限問題をめぐるバイデン政権と野党 共和党による協議が中断されたことを受けて、協議の行方への警戒感からドルを売って円を買う動きが出て、円相場は一時、1ドル＝137円台半ばまで値上がりしました。

アメリカ政府の借金の上限、いわゆる債務上限問題をめぐるバイデン政権と野党・共和党による協議が19日、中断されました。双方の主張の対立が続いているためで、金融市場では協議の行方に対する警戒感が出ています。

大手電力会社でつくる電気事業連合会は、原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再び利用する「プルサーマル発電」で使った燃料について、フランスの原子力企業に送って、再度燃料として使える物質を取り出す実証研究を行うと発表しました。

大阪に本社がある、自動車メーカーの「ダイハツ工業」は、いずれもハイブリッド車の「ロッキー」と、トヨタ自動車に供給している「ライズ」で、側面の衝突試験に関する認証手続きに不正があったことを明らかにしました。対象の車種はおととし11月に販売が始まり、これまでに▼ロッキーが2万2329台、▼ライズが5万5111台を販売していて、会社は19日、出荷と販売を停止しました。ダイハツは4月、自社が開発した海外市場向けの乗用車4車種について、車体の衝突試験の手順や方法に不正があったことが明らかになり、会社で調査を進めていました。