SBI新生銀行の川島克哉社長は、ことし9月に株式の上場を廃止する直前に東京の投資会社が株式を取得した影響について、再来年の6月までに公的資金の返済に向けた具体的な仕組みを決める計画に変わりはないという考えを示しました。

東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅に値下がりし、一時、1ドル＝151円台前半をつけました。

エネルギー価格の上昇を受け、経済産業省は、家庭での省エネにつながる給湯器などの導入を後押ししようと、支援策を拡充することになりました。今年度の補正予算案に必要な費用として、760億円余りを盛り込む方針です。

ソフトバンクグループは、ことし4月から9月まで半年間の決算を発表し、最終的な損益がおよそ1兆4000億円の赤字となりました。円安の影響と投資ファンド事業の業績の悪化が主な要因でこの時期としては2期連続の赤字です。

台湾のハイテク技術や製品などを紹介するイベントが9日から都内で始まり、台湾当局の関係者は、産業面での日本との連携を呼びかけました。

「貯蓄から投資」の動きを加速させようと、政府が国内の資産運用会社の改革や海外勢の参入などを促す中、およそ160兆円の資産を運用するアメリカの大手が記者会見を開き、日本での運用を拡大する方針を示しました。

日銀は、先月31日まで開いた金融政策決定会合で長期金利が1％を一定程度超えても容認することを決めましたが、この会合で政策委員から副作用を抑えながら金融緩和を効果的に継続するため政策の運用のさらなる柔軟化が望ましいという意見が相次いでいたことがわかりました。また、将来の金融政策の正常化を見据えた発言もみられました。

9日の東京株式市場、株価は値上がりしています。

財務省が発表した国際収支統計によりますと、日本が海外との貿易や投資などでどれだけ稼いだかを示すことし4月から9月までの今年度上半期の経常収支の黒字額は12兆7064億円でした。前の年の同じ時期と比べて8兆4834億円増加し、比較可能な1985年度以降、年度の半期としては過去最大となりました。企業が海外への投資で受け取った配当や利子が増えたことや、原油などの価格の下落で貿易収支の赤字幅が縮小したことなどが要因です。

中小企業の人手不足の改善に向けて、経済産業省は業務の省力化につながるAIやロボットなどの導入を後押しする、新たな支援策を始めることになりました。今年度の補正予算案に必要な費用として、1000億円を盛り込む方針です。