日銀は、28日まで開いた金融政策決定会合に合わせて最新の物価の見通しを公表し、今年度・2023年度の見通しを上方修正しました。それによりますと、今年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは、政策委員の中央値で、前の年度と比べてプラス2.5％と、前回・4月に示したプラス1.8％から引き上げました。一方、2024年度は、プラス1.9％に引き下げ、2025年度については、前回と同じプラス1.6％としています。

28日の東京株式市場 日経平均株価は500円以上値下がりしています。日銀が27日から開いている金融政策を決める会合で、いまの金融緩和策を修正するのではないかという見方が広がって外国為替市場で円高ドル安が進んだことを受け、取り引き開始直後から輸出関連の銘柄などに売り注文が広がっています。

東京23区の今月の消費者物価指数は速報値で、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より3.0％上昇しました。上昇率は先月の3.2％と比べ0.2ポイント下がりました。このうち「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月より9.0％上昇し、高い水準が続いています。

27日のニューヨーク外国為替市場では、日銀がいまの金融緩和策を修正するのではないかという観測が広がって、円を買ってドルを売る動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝138円台後半まで値上がりしました。

アメリカのことし4月から先月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、年率に換算してプラス2.4％となり、4期連続のプラスとなりました。市場予想を上回り、経済の底堅さを示す内容となりました。

マイクロソフトは、自動で文章などを作る生成AIの事業で、データセンターの拠点をすべて日本国内に切り替え、情報管理の強化を進める方針を明らかにしました。

27日の東京外国為替市場、円相場はアメリカの中央銀行にあたるFRBのパウエル議長の会見での発言を受けて一時、26日より1円以上円高ドル安が進むなど荒い値動きとなりました。

27日の東京株式市場、株価は値上がりしました。▽日経平均株価、27日の終値は、26日より222円82銭高い、3万2891円16銭、▽東証株価指数＝トピックスは、12.05上がって、2295.14、▽1日の出来高は13億3736万株でした。

全国におよそ17万ある郵便ポストの削減の是非を検討する総務省の有識者会議が開かれ、日本郵便は、郵便の取扱量が減少し全体の4分の1で、1か月当たりの投かんが30通以下にとどまる現状を示しました。業務の負担とユニバーサルサービスの維持をめぐる議論が今後、進められることになります。

ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、創業者の長男で、26日に引責辞任した前の副社長が2011年から1年余りの期間、損害保険大手「損害保険ジャパン」の前身の企業に在籍していたことがわかりました。一方、「損害保険ジャパン」は、この年からビッグモーターに出向者を出していて、両社の関係が深まった経緯が焦点となります。