大手格付け会社、S＆Pグローバル・レーティングは、ソフトバンクグループの信用度を示す格付けを1段階引き下げたと発表しました。

23日の東京株式市場。日経平均株価は終値では9営業日ぶりに値下がりしたものの、午前中は一時、取り引き時間中としてはバブル景気の時期以来、およそ33年ぶりの高値を更新しました。このところ株価が上昇傾向が続いたことについて、市場関係者の間ではさまざまな要因が指摘されています。

携帯電話サービスで大規模な通信障害が発生した場合に備えて、これまで災害時に限って無料で開放されてきたWi-Fiサービスを活用していくことになりました。

全国のデパートの先月の売り上げは4088億円余りで、既存店どうしの比較で前の年の同じ月より8.6％増えました。14か月連続の増加です。

経済産業省は、国際的な安全保障をめぐる環境が厳しくなる中、7月下旬から先端半導体の製造装置23品目の輸出管理を厳しくする措置を行うと発表しました。アメリカ・韓国・台湾などへの輸出よりも中国などへの輸出の際の手続きが厳しくなります。

政府は国が大株主となっている東京メトロの本田勝会長が退任し、後任に副会長の川澄俊文氏が就任する人事を発表しました。本田氏は、任期満了で退任することとなります。本田氏は国土交通省の元事務次官で、去年、東京・大田区の「空港施設」を訪れて社長や会長と面会し、国土交通省出身で当時の副社長を社長にするよう求めていたことが明らかになり、国土交通省などが事実関係を調査する事態となっていました。国土交通省によりますと本田氏から会社側に対し、自らの言動で迷惑をかけたなどとして退任したいと申し出があったということです。この人事は23日の閣議で了解され、6月の会社の株主総会などを経て決定される見通しです。

アイルランドの当局は22日、旧フェイスブックのメタに対し、個人データの扱い方がEU＝ヨーロッパ連合の個人データの保護規則に違反しているとして、12億ユーロ、日本円にして、およそ1790億円の制裁金を科すと発表しました。この規則に基づく制裁金としては過去最大の規模となっています。

ソフトバンクグループは、子会社のアメリカの投資ファンド、フォートレスをUAE＝アラブ首長国連邦の政府系ファンドに売却することで合意しました。自社の投資事業の業績が悪化するなか、財務基盤の強化につなげる狙いがあるものと見られます。

週明け22日の東京外国為替市場、円相場はドルに対し小幅に値上がりしました。

「ChatGPT」など文章や画像を自動的に作り出す生成AIの利用が広がる中、東京工業大学や富士通などは、スーパーコンピューターの「富岳」を活用して、生成AIの基盤となる「大規模言語モデル」の開発を始めたと発表しました。将来的に、日本語に特化した生成AIの開発につなげるねらいです。