自動車メーカーのホンダは、アメリカにある工場の従業員の賃金を来年1月から11％、引き上げると明らかにしました。アメリカでは欧米の自動車メーカー3社が労働組合のストライキを受けて大幅な賃上げで合意していて、日本のメーカーの間でも賃金を引き上げる動きが相次いでいます。

10日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカで金融引き締めが長期化することへの警戒感から円安が進み、円相場は一時、1ドル＝151円台半ばまで値下がりしました。

大手電機メーカーの「シャープ」は創業111周年に合わせて初めてとなる自社単独の展示会を東京都内で開きました。液晶パネル事業の不振などが続く中、新しい技術をアピールして収益の改善につなげたい考えです。

10日の東京外国為替市場はアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の発言を受けて金融引き締めの長期化への警戒感が広がり、円相場はドルに対して値下がりしました。

ビール大手の「アサヒビール」は佐賀県鳥栖市に建設する新工場について、建設費用などが大幅に高騰しているとして、操業開始の時期を3年延期して2029年にすると発表しました。

「三セク破綻」「第三セクターが巨額赤字」と聞くと、日本の各地で起きた昔のニュースを思い出す方もいるかもしれません。今、中国では、似たような「三セク問題」が、桁違いに大きな負債を抱えて発火しようとしています。それは「融資平台」というものです。地方財政の悪化を招き、世界の金融市場を揺るがすおそれもある中国版三セク問題とは、どのようなものなのでしょうか。（中国総局記者 下村直人）

10日の東京株式市場、アメリカの金融引き締め長期化への警戒感から売り注文が先行したものの、その後は買い戻しの動きも出て株価は小幅な値動きでした。

政府は、物価高への対応などを柱とする新たな経済対策の裏付けとして、一般会計の総額で13兆1000億円余りとなる、今年度の補正予算案を閣議決定しました。財源の7割近くにあたる8兆8000億円余りは、追加の国債発行で賄うことにしています。

宮下農林水産大臣は観賞用として中国で人気が高い「にしきごい」の輸出について、中国側が必要な手続きを進めていないことから、今月から輸出が停止していることを明らかにしました。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、9日に行った講演で「さらなる金融引き締めが適切であればためらわない」と述べて、市場で広がっているFRBの利上げは終結したのでないかという観測をけん制しました。