流通大手「セブン＆アイ・ホールディングス」の株主総会が開かれ、アメリカの投資ファンドが株主提案で求めた井阪隆一社長の退任は反対多数で否決されました。一方、会社側が提出した取締役の再任の議案が賛成多数で可決され、井阪社長の続投が決まりました。

25日の東京外国為替市場ではアメリカの金融引き締めが長期化するという見方などから円相場は一時1ドル＝139円台後半まで値下がりし、およそ半年ぶりの円安水準となっています。

24日のニューヨーク株式市場はアメリカの債務上限問題をめぐりこう着状態が続いていることへの警戒感から売り注文が増え、ダウ平均株価は4営業日連続で値下がりしました。

24日のニューヨーク外国為替市場では円安が進み、円相場は一時、1ドル＝139円台まで値下がりしました。1ドル＝139円台をつけるのは去年11月末以来、およそ半年ぶりです。アメリカの債務上限問題を背景にアメリカ国債が売られて金利が上昇する傾向にあり、日米の金利差が意識されていることに加えて、FRB＝連邦準備制度理事会がインフレを抑え込むための金融引き締めを長期化させるとの見方から、ドルを買って円を売る動きが強まりました。

携帯電話事業で赤字がかさみ、公募増資などで資本増強を計画している楽天グループは、株式の発行価格を決定し、最大で2900億円余りを調達することなります。

新型コロナの影響で中止されていた「東京モーターショー」は名称を「ジャパンモビリティショー」に変更し、ことし秋に4年ぶりに開催されることになりました。日本自動車工業会は異業種との連携によって新たな車づくりを進めようと、100社以上のスタートアップ企業の参加を目指しています。

脱炭素社会の実現や自動運転の普及を見据え、自動車部品などの最新技術を集めた展示会が横浜市で始まりました。

東京株式市場は、このところ株価の値上がりが続いていた反動で、いったん利益を確定する売り注文が出て、株価は値下がりしています。

ホンダは、自動車レースの最高峰「F1」に2026年のシーズンから復帰することを明らかにしました。ホンダは、おととしに撤退していましたが、新たにレーシングチームの「アストンマーティン」にエンジンなどを供給する契約を結ぶことで合意しました。

宅配業務を請け負う個人事業主の働き方などについて国土交通省が調べた結果、一日の勤務時間の平均が13時間以上と回答したのは20％を超えたことが分かりました。国土交通省は、荷主側からの大量の荷物の依頼などが長時間勤務につながっている可能性があるとして改善に向けた取り組みを強化する方針です。