かんぽ生命と大和証券グループ本社は、資本業務提携を結ぶことで合意したと発表しました。かんぽ生命が大和証券グループ本社の資産運用関連の子会社が行う第三者割当増資に応じる形で株式の20％を取得します。かんぽ生命の一部の資産の運用を委託するなど資産運用分野で協業を進めるとしています。両社は15日午後、記者会見を開き、説明することにしています。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は今後の金融政策について、ことしの第1四半期にインフレ率の低下に向けた進展がみられなかったとして、現在の高い金利水準を維持してインフレ率が低下するまで辛抱強く待つ必要があるという考えを示しました。

ことし1月から3月までのGDP＝国内総生産が16日公表されます。成長率とともに「個人消費」の動向が焦点となります。

5年前、中国に一時帰国中にスパイ容疑で拘束され、起訴されていた北海道教育大学の元教授が、ことし1月に現地の裁判所から懲役6年の実刑判決を言い渡されていたことが関係者への取材でわかりました。元教授の支援団体はえん罪だとして釈放を訴えています。

ソニーグループの昨年度1年間の決算は、売り上げがおよそ13兆円と過去最高となりました。ゲームや音楽などの分野が好調だったほか、円安で業績が押し上げられたことが主な要因です。

アメリカのバイデン政権は中国製のEV＝電気自動車への関税を現在の4倍の100％にするなどアメリカが投資を強化する戦略的な分野を対象に、中国からの輸入品に対する関税を引き上げると発表しました。

コロナ禍からの回復などを背景に、牛丼チェーンを展開する大手各社の昨年度の決算は、売り上げや利益が過去最高となる好調な業績が相次ぎました。

中国に進出する日系企業の半数が、ことしの中国の景気について悪化を見込んでいることが日系企業でつくる団体の調査でわかりました。中国経済の先行きに不透明感が広がる中、4割を超える企業が投資を縮小する方針で、企業の間で慎重な姿勢が続いています。

14日の東京株式市場、買い注文が先行したものの、徐々に値上がり幅が縮小し、日経平均株価は小幅な値動きとなっています。

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す先月の企業物価指数は、原油価格が上昇したことなどから前の年の同じ月と比べて0.9％上昇しました。伸び率は前の月から横ばいでした。