外国為替市場でこのところ円安が進んでいることについて、鈴木財務大臣は14日の閣議のあとの会見で「為替はファンダメンタルズ＝経済の基礎的条件を反映して安定的に推移することが重要であり、過度な変動は望ましくないというのが基本的な考えだ。政府としては引き続き、万全の対応を行っていく」と述べ、市場の動きをけん制しました。

日本やアメリカなどが参加する経済連携の枠組み、IPEF＝インド太平洋経済枠組みの閣僚級の会合が13日、アメリカで始まりました。初日の議論で妥結を目指していた「貿易」の分野では、進展はあったものの、実質妥結には至らなかったということです。

13日のニューヨーク外国為替市場は、日米の金融政策の方向性の違いから金利差が意識されて円安が加速し、円相場は一時、1ドル＝151円92銭まで値下がりして、ことしの最安値を更新しました。およそ33年ぶりの円安ドル高水準に迫りましたが、その後は、円を買い戻す動きも出て、荒い値動きとなっています。

医療機関に通院する患者が、自動で走行する一人乗りのロボットに乗って最寄りの駅まで移動する実証実験が姫路市の病院で行われました。

大手食品メーカーの味の素は、遺伝性疾患の治療薬の分野に参入することになりました。アメリカのベンチャー企業をおよそ800億円で買収し、成長が期待されるヘルスケア分野を強化します。

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCが熊本県菊陽町に新たな工場を建設すると正式に発表してから11月9日で2年となりました。工場では2024年末からの量産を予定していて、熊本や九州だけでなく国内全体に大きな経済波及効果が期待されている一方、専門人材の確保や育成をどう進めていくかなどの課題への対応も求められています。

週明けの13日の東京株式市場、株価は小幅な値動きでした。▽日経平均株価 13日の終値は先週末より17円高い、3万2585円11銭▽東証株価指数=トピックスは0.10下がって、2336.62▽1日の出来高は14億7989万株でした。

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す10月の企業物価指数は、前の年の同じ月と比べて0.8％上昇しました。伸び率は去年12月の10.6％をピークに10か月連続で鈍化しました。

バスやタクシーといった移動手段の確保が難しい地域では、必要な講習を受けた一般のドライバーが、有償で送迎できる制度が導入されています。しかし、サービスの維持が難しいケースが出ていることから、国土交通省はタクシー運賃の半分程度に抑えている料金の目安を引き上げる方針です。

11日夕方から全国的に発生したクレジットカードの決済トラブルについてクレジットカード会社の「JCB」はトラブルが解消したことを明らかにしました。JCBの子会社で、クレジットカードの決済システムを運営している「日本カードネットワーク」の決済システムに障害が発生したということですが原因はわかっていないということです。この影響で全国のスーパーやコンビニ、それにJRの駅などでクレジットカードの決済ができないトラブルが起き、商品の購入などに影響が広がりました。