牛乳や乳製品の原料となる生乳について、業界団体が今年度の生産量の見通しを公表しました。需要の落ち込みを受けて生産調整が行われている一方で、冬にかけては生乳が余る懸念もあるとして、引き続き消費の拡大に取り組むとしています。

26日の東京株式市場、半導体関連の銘柄を中心に買い注文が広がり、日経平均株価は値上がりしました。

自動車メーカーのダイハツ工業は、燃料ポンプの不具合でエンストするおそれがあるとして「ムーヴ」など18車種、合わせて14万台余りのリコールを国土交通省に届け出ました。

日本が海外に持つ資産の額から負債の額を差し引いた「対外純資産」は、円安が進んだ影響で海外に持つ資産を円に換算した額が膨らみ、去年末の時点で418兆円と、過去最高を更新しました。

国の給付金などを受け取ることができる「公金受取口座」が、別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが発生していることに関連し、デジタル庁はこれまでに14の自治体であわせて20件のトラブルが確認されたと発表しました。新たに5つの自治体で6件のトラブルが確認されたことになります。デジタル庁は、これまでに登録された口座に誤りがないか総点検を実施するとともに、全国の自治体に対し、トラブルがあった場合には報告を求めていて、今後、件数がさらに増える可能性もあります。

APEC＝アジア太平洋経済協力会議の貿易相会合が、25日、アメリカのデトロイトで始まりました。G7広島サミットでは、重要鉱物などのサプライチェーン＝供給網の強化などで合意しましたが、中国やロシアも参加するAPECでどこまで一致した対応を打ち出せるかが焦点です。

25日のニューヨーク外国為替市場では円安が進み、円相場は一時、1ドル＝140円台まで値下がりしました。1ドル＝140円台をつけるのは去年11月下旬以来、半年ぶりです。

企業のコンピュータを使えない状態にしその復旧のために金を要求する「ランサムウェア」の被害が後を絶たない中、被害に遭わないための対策としてOSINTが注目されています。その方法や有効性について三輪誠司解説委員が解説します。（動画は8分44秒。データ放送ではご覧になれません）

25日の東京株式市場、株価は小幅に値上がりしました。

NTT西日本は、大阪府と兵庫県の一部で固定電話が着信しづらい状況となっていた通信障害について、午後0時22分に復旧したと発表しました。