去年1年間の水産物の生産量は、サバやカツオ、サンマなどの不漁で初めて400万トンを割り込み、過去最低を更新しました。

外国為替市場で1ドル＝140円台まで円安が進む中、財務省、金融庁、日銀が30日午後5時半から臨時の会合を開き、金融市場の動向を分析し、情報の共有を進めることにしています。

スマートフォンの製造を手がける神奈川県大和市のFCNTなど、グループの3社は、スマホの販売競争の激化や、円安で部材の仕入れ価格が上昇した影響で資金繰りが悪化したため、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は、およそ1300億円程度とみられています。FCNTは、富士通の携帯電話事業が母体で、NTTドコモの「らくらくホン」などを手がけています。

日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは経営統合することで基本合意したと発表しました。

高速・大容量の通信規格5Gの利用拡大に向けて、総務省の有識者会議は30日、これまで利用が進んでいない周波数帯で、オークション制度の導入を促す報告書案を公表しました。

インバウンド消費の拡大に向けて、政府は国際会議の誘致を進め、2030年までに会議の開催回数を世界5位以内とするなどの新たな目標を盛り込んだ実行計画をまとめました。

政府は5月30日、花粉症対策の関係閣僚会議を開き、10年後（令和15年度）にスギの人工林を2割程度減少させるなどの対応を進めたうえで、30年後には花粉の発生量の半減を目指すとする新たな対策を決定しました。

4月の有効求人倍率は1.32倍で、前の月と同じ水準でした。

日銀の総資産が昨年度末時点で735兆円余りと、過去最大となった前の年度末とほぼ同じ水準になりました。新型コロナの資金繰り支援の終了で貸出金が減少した一方、長期国債の買い入れが膨らんだためで、今後、金融緩和を正常化する「出口戦略」の局面で、資産の縮小の道筋をどうつけていくかが課題となります。

政府が、防衛費を増額する中、三菱電機は防衛事業などに携わる従業員をおよそ1000人増やすなど、開発や生産体制を強化する方針を明らかにしました。