金融庁と東京大学は、社会システムとしての金融をデータ分析などの手法で研究し、実務や学術に生かそうと初めての協定を結びました。大量のデータを分析することで、市場の異変を検知し、金融危機を未然に防ぐことができないかなど実務につながる研究に共同で取り組みたいとしています。

6月に値上げされる食品や飲料が3500品目余りに上ることが民間の調査でわかり、身近な食品などの値上がりが、さらに広がりそうです。

31日の東京外国為替市場は、中国経済の先行きへの懸念などからドルを売って円を買う動きが出て、円相場は値上がりしました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで経営が行き詰まった山梨県甲府市にある老舗ホテルの事業を、菓子メーカー「シャトレーゼ」の持ち株会社が取得して再建を目指すことになりました。

4月に全国で着工された住宅の戸数は6万7250戸と、去年の同じ月と比べて11.9％減少し、3か月連続の減少となりました。

観光庁によりますと、4月、国内のホテルや旅館などに宿泊した人は、速報値で延べ4763万人で、去年の同じ月より41％増加しました。このうち、日本人の宿泊者は延べ3724万人で、去年の同じ月より12％増加しました。また、外国人の宿泊者は、延べ1038万人で、去年の同じ月の19倍と大幅に増加し、コロナ禍前の92％の水準となりました。

日銀の植田総裁は、国内外の経済学者などが参加する会議の中で、さまざまな要因が物価に及ぼす影響をリアルタイムで把握することには難しさもあるとし、経済指標を丁寧に分析して物価の基調を見極めることが重要だという認識を示しました。

31日の東京株式市場、午後に入って売り注文がさらに広がり、日経平均株価は、一時500円以上、値下がりしています。日経平均株価は30日バブル期以来の高値を更新しましたが、きょうの取り引きでは、当面の利益を確保するための売り注文が広がっていることに加えて、外国為替市場でいくぶん円高が進んだことで輸出関連の銘柄を売る動きも目立っています。

30日のニューヨーク株式市場はアメリカの債務上限問題をめぐりバイデン大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長が合意した内容を反映した法案が議会で可決されるかどうかを見極めたいとして取り引きに慎重な投資家が多く、ダウ平均株価は小幅な値動きとなりました。

大手電力10社はことし7月請求分の電気料金を発表し、10社中7社で直近の燃料価格の下落を受けて値下がりします。