羽田空港と東京駅などを結ぶJR東日本の新たな路線「羽田空港アクセス線」の起工式が行われ、2031年度の開業に向けた本格的な工事が始まりました。

2日に公表されたことしの「水産白書」には、ロシアのウクライナ侵攻による水産業への影響が初めて主要なテーマとして盛り込まれ、輸入に依存せず水産物を安定的に供給できるよう養殖の拡大が重要だと指摘しています。

EU＝ヨーロッパ連合の1日の発表によりますと、ドイツやフランスなどユーロ圏20か国の5月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて6.1％の上昇となりました。

カルテなど医療データの個人情報を加工すれば同意がなくても医薬品の研究開発に利用できるようにするなど、263項目の規制緩和策を盛り込んだ政府の計画が今月にも閣議決定されます。

1日の東京外国為替市場、円相場はアメリカ政府の債務上限問題に一定の進展があったことから午後にかけてドルを買って円を売る動きが強まり、1ドル＝139円台後半まで円安が進みました。

電機メーカーなどでつくるJEITA＝電子情報技術産業協会の新しい会長に日立製作所の小島啓二社長が就任し、急速に普及する生成AIの活用に向けた環境整備を進めていく考えを示しました。

アメリカの議会下院は、政府の借金の上限、債務上限について、適用を一時的に停止し、引き上げる法案を可決しました。共和党が過半数を握る議会下院では、一部の議員が法案に盛り込まれた歳出の削減が不十分だなどとして反対しましたが、バイデン大統領、野党 共和党のマッカーシー下院議長の説得もあり、超党派の議員の賛成多数での可決となりました。このあと法案は議会上院で審議されます。イエレン財務長官は上限の引き上げなどがなければ6月5日にも債務不履行に陥ると警告しています。上院で5日までに可決されるかが焦点となります。

財務省が発表した法人企業統計調査で、ことし1月から3月までの国内企業の設備投資は、EV＝電気自動車関連の投資が増えたことなどから、前の年の同じ時期より11％増えました。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は31日、最新の経済見通しを公表し、「経済活動はほとんど変化がなかった」としたうえで雇用の増加や物価の上昇ペースは緩やかになっていると指摘しています。

金融庁と東京大学は、社会システムとしての金融をデータ分析などの手法で研究し、実務や学術に生かそうと初めての協定を結びました。大量のデータを分析することで、市場の異変を検知し、金融危機を未然に防ぐことができないかなど実務につながる研究に共同で取り組みたいとしています。