中国政府が、12月からリチウムイオン電池の材料に使われる黒鉛と、その関連品目の輸出規制を実施すると発表していることに対し、国内の関連企業からは、生産計画などへの影響を懸念する声があがっています。

南シナ海で中国が実効支配する岩礁などで埋め立てを進める中、ベトナムも領有権を主張する20の岩礁などで埋め立てを行い港の整備などを進めていることがアメリカの研究機関の分析で分かりました。特に2022年後半から埋め立てが急ピッチに進められていて、専門家は「中国の活動が拡大する中、ベトナムが存在感を高めようとしている」と分析しています。

ことし1月に閉店した北海道帯広市のデパート「藤丸」が再来年以降の再建を目指して改修工事を始めるのを前に店舗内に残されていた備品が26日、市民に無料で提供されました。

アメリカではブラックフライデーとなった24日、年末商戦が本格的に始まりました。長引くインフレや高い金利水準などが消費にどこまで影響を及ぼすかに関心が集まっています。

ことしもあと1か月ほどとなりました。少し早いですが、ことし話題を呼んだ上場企業、そして著名企業のトップの発言を振り返りたいと思います。今回、記者会見や第三者委員会の報告書から抽出したトップの発言の中には、「これ、ほんとに社長が言ったの？」と突っ込みを入れたくなるような迷言、珍言の類いも見られます。そこから映し出されるのは、経営者の生々しい本音にとどまらず、ガバナンスを欠いた深刻な会社の実像、あるいは世相の一端なのかもしれません。（経済部 佐藤崇大）

24日の東京外国為替市場、円相場は値下がりしました。

24日の東京株式市場、株価は値上がりしました。

ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐり、岸田総理大臣が凍結解除も含め検討を進める考えを示したことを受けて、自民党と国民民主党の政務調査会長が解除した場合の課題などについて意見を交わし、近く、公明党も交えた3党で具体的な協議に入ることを確認しました。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる10月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より2.9％上昇しました。上昇率は9月の2.8％から0.1ポイント上がり、4か月ぶりに拡大しました。政府の負担軽減策による補助金が半減したことで「電気代」や「都市ガス代」の下落幅が縮小したことなどが主な要因です。「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月より7.6％上昇し、高い水準が続いています。

政府が少子化対策の財源確保のため、新たに創設する「支援金制度」について、経済同友会は、現役世代の可処分所得を圧迫するなどとして時限的な制度にとどめるべきだとする意見書をまとめました。