緊迫するイラン情勢の影響で燃料価格が高騰しているため、主に企業向けとして高圧の電力を供給している事業者の間では新たな契約の受け付けを一時的に停止するところも出ています。

ことしの春闘について、労働団体の連合が1日までの回答を集計したところ、平均の賃上げ率は5.09％と5％を超える水準を維持していることがわかりました。このうち中小企業でも賃上げ率が5％に達していますが、目標の「6％以上」には届いておらず、連合は引き続き交渉をサポートしていきたいとしています。

ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中、経済産業省は代替ルートから調達した原油が5月から本格的に日本に到着するという見通しを明らかにしました。

イラン情勢の悪化で原油の安定確保などに懸念が広がる中、金子国土交通大臣は、燃料が十分調達できないフェリー会社の間で減便の動きが出ていることから、事業者に燃料が行き渡るよう、流通の目詰まりの解消に取り組む考えを示しました。

アメリカのIT大手・マイクロソフトは、日本国内でAIの開発に必要なデータセンターの整備などに100億ドル、日本円でおよそ1兆6000億円を投資する計画を明らかにしました。通信大手のソフトバンクなどと連携し、国内でデータを管理しながら、より高度なAIの開発ができる環境の整備を進めることにしています。

3日の東京外国為替市場は、悪化するイラン情勢をめぐり事態の収束に時間がかかるという見方から「有事のドル買い」が進み、円相場は1ドル＝159円台後半と円安水準が続いています。片山財務大臣は、閣議のあとの会見で「あらゆる方面で万全の対応をとるつもりだ」と市場の動きをけん制しました。

3日の債券市場では、長期金利の代表的な指標である10年ものの国債の利回りが一時、2.395％まで上昇しました。日本相互証券によりますと1999年2月以来、およそ27年ぶりの高い水準です。イラン情勢をめぐって原油価格の高騰が今後も続き、国内の物価上昇がさらに加速するのではないかという見方から国債が売られ、長期金利が上昇しています。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラは先月までの3か月間の世界での新車販売台数を発表し、前の年の同じ時期より6.3％増えました。ヨーロッパで販売が回復したことなどが背景にあるとみられます。

イラン情勢の緊迫が続く中、中東への依存度が高い産業用ガスの「ヘリウム」について、経済産業省はアメリカから代替調達できるめどが立ったとして、現時点で安定供給に支障は無いという見方を明らかにしました。

イラン情勢の緊迫化で、日本ではカンパチの輸入やランドセルの製造にも影響が出ています。