アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の金融政策をめぐって対立する、パウエル議長とトランプ大統領が会談しました。会談のなかでトランプ大統領が利下げを求め、これに対し、パウエル議長は慎重かつ客観的で政治的ではない分析のみに基づいて、金融政策を決定する考えを伝えたとしています。

アメリカ トランプ政権の関税措置をめぐり、石破総理大臣は経団連の総会で、影響を受ける企業の懸念の声を丁寧に聴き取り、資金繰り支援などの対策に万全を期す考えを強調しました。

アメリカで日本車の販売が伸びています。自動車への追加関税の発動を受けて、販売価格が上がる前に購入しようという駆け込み需要もあり、先月は6社のうち4社が去年の実績を上回りました。

29日の東京株式市場、円安の進行などを受けて多くの銘柄に買い注文が入り、日経平均株価は600円以上値上がりしています。

「楽天グループ」は、29日午後から政府の備蓄米の販売を始めると発表しました。特設のホームページを開設し、1袋あたり5キロ税抜き1980円で販売し、6月7日から順次発送を始める予定だとしています。

29日の東京外国為替市場はアメリカの関税措置への警戒感がいくぶん後退したことからドルを買って円を売る動きが広がり、円相場は一時1ドル＝146円台まで値下がりしました。市場関係者は「アメリカの関税措置に対して、現地の裁判所が一部を差し止める決定をしたと報じられたことで、関税措置への警戒感がいくぶん和らぎ、ドルを買う動きが強まった。円相場は一時1ドル＝146円台まで円安が進行したが、依然として先行きは不透明で荒い値動きとなっている」と話しています。

政府が随意契約で売り渡す備蓄米について、一部の事業者は、29日から引き渡しを受ける予定です。コメの販売店や中小のスーパーを対象にした売り渡しに関する説明会も29日夕方に開かれる予定で、農林水産省は、幅広い売り渡し先を確保することで、備蓄米を行き渡らせたい考えです。

「NTTドコモ」は、銀行業への参入に向けてネット銀行大手「住信SBIネット銀行」を買収する方向で最終的な調整を進めていることがわかりました。株式の過半数を取得して子会社化する方針で、実現すれば、通信大手の金融分野での競争がいっそう激しくなりそうです。

日銀が保有している国債の評価損が、2025年3月末時点で28兆円余りに拡大していることがわかりました。金利の上昇に伴って国債の価格が下がったことが要因で評価損の額は比較可能な2004年度以降では最大です。

28日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。