政府は、特定の条件を満たす企業の税負担を軽くする、法人税の「租特＝租税特別措置」の見直しを進めることになりました。租特をめぐっては、ガソリン税の暫定税率の廃止についての与野党協議の中でも、見直しによって生まれる財源を活用すべきだという意見が出ていて、どう見直すかが焦点となります。

アメリカのEV＝電気自動車メーカーの「テスラ」は22日、ことし7月から9月までの3か月間の決算を発表し、売り上げが前の年の同じ時期と比べて12％増えて280億9500万ドル、日本円でおよそ4兆2700億円となりました。一方、最終的な利益は前の年の同じ時期と比べて37％減って13億7300万ドル、日本円でおよそ2080億円となりました。アメリカでは、トランプ政権がEV購入への税制優遇の措置を廃止するのを前にした駆け込み需要が売り上げを押し上げましたが、減益となり、会社の収益力の改善が課題となっています。

22日の東京外国為替市場、高市内閣の発足で日銀の追加利上げの時期が遠のくのではないかという見方から円を売ってドルを買う動きが進み、円相場はドルに対して、値下がりしました。

通販大手の「アスクル」でランサムウエアによるシステム障害が続いている影響で、神戸市に本社がある大手食品メーカーの「ネスレ日本」でも、ネット通販での商品の購入などができない状況となっています。

生成AIの開発を手がけるアメリカの「オープンAI」は、「ChatGPT」を搭載したネット閲覧ソフトの提供を始めたと明らかにしました。この分野で先行するグーグルなどとの競争が一段と激しくなりそうです。

9月のアメリカ向けの輸出額は6か月連続の減少となり、このうち、自動車の輸出額は24％余りの大幅な減少となりました。トランプ政権による関税措置の影響が依然として続いていることがうかがえます。

アメリカの大手自動車メーカー、GM＝ゼネラル・モーターズのことし7月から9月までの3か月間の決算では、最終的な利益が前の年の同じ時期と比べて56％の減少となりました。EV＝電気自動車の生産体制の見直しに伴う損失を計上したことなどが要因です。

農林水産省は来年の主食用米の生産量について711万トンとする方向で調整に入りました。コメはことし、大幅な増産が見込まれるため、来年の生産量はことしより抑えられる見通しです。

高市総理大臣は、経済分野では物価高への対応を最優先するとしていて、新たに策定する経済対策のスピード感や実効性が課題となります。

自民党の高市早苗総裁は衆参両院の本会議で行われた総理大臣指名選挙で、第104代の総理大臣に選出されました。女性初の総理大臣で、自民党と日本維新の会による連立政権が発足します。経済界や日本被団協、拉致被害者の家族、能登の被災者、奈良県などの反応です。