アメリカのトランプ大統領が関税措置を理由にした値上げをけん制する中、小売大手の「ウォルマート」は関税の影響で仕入れコストが増加しているとする一方、可能なかぎり販売価格を据え置く方針を明らかにしました。

全国の地方銀行との連携を進めている総合金融グループのSBIホールディングスと、岩手県の地方銀行「東北銀行」が資本業務提携を結んだと正式に発表しました。地方銀行を取り巻く環境の不透明感が増す中、収益力の強化などにつなげるねらいがあります。

21日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

経済産業省は、アメリカの関税措置の影響を受ける中小企業の販路拡大を支援していくための費用を新たに盛り込むなど、来年度予算案で一般会計の総額として4000億円を超える規模を求めていく方針を固めました。

21日の東京株式市場、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が22日に講演を行うのを前にその内容を見極めようと積極的な取り引きが控えられ、日経平均株価は値下がりしています。

アメリカのIT大手アマゾンは、人工衛星を活用して、山間部などこれまで圏外だったエリアでも通信ができるサービスの提供を来年度から国内で始める見通しとなりました。

20日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

小泉農林水産大臣は8月末に販売の期限が迫っていた随意契約による備蓄米について、9月以降も小売業者による販売を認めると正式に発表しました。消費者にとっては割安なコメを買う選択肢が残ることになります。

財務省が発表した7月の貿易統計によりますと、関税率が高くなっているアメリカ向けの輸出額は、去年の同じ月と比べて10.1％減少し、4か月連続の減少となりました。このうち自動車の輸出額は28.4％減少しました。

日産自動車は、生産を終了する神奈川県の「追浜工場」について跡地は車の生産ではなく、別の用途で活用していくことになるという見通しを労働組合に示したことがわかりました。