アメリカのトランプ大統領は、自動車の生産拠点をカナダやメキシコなどからアメリカに移す自動車メーカーに対して支援策を検討していることを明らかにしました。

個人投資家が証券口座のサイトにログインするためのIDなどが流出し、身に覚えのない取り引きが行われる被害が相次いでいることを受け、証券各社は被害のおそれがある一部の株式を対象に、オンライン注文の受け付けを停止するなど対策を急いでいます。

トランプ関税によって先週、株価が大きく乱高下したニューヨーク株式市場では週明け14日の取り引きが始まり、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える値上がりとなっています。

大手デパートの昨年度の決算は、外国人観光客向けの販売の増加を背景に大幅な増益が相次いだ一方、その消費にかげりも見え始め、今年度は一転して、減益を見込む企業も出ています。

週明けの14日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ政権による半導体や電子部品などの関税政策がアメリカ経済に与える影響をめぐって、売り買いが交錯する展開となり円相場は小幅な値動きとなりました。

政府の備蓄米の放出が先月から始まっていますが、コメの価格は高止まりが続いています。仙台市の大学では学生たちを支援しようと、1食100円のカレーの提供を始めました。※コメをめぐる14日の動きや各地の取り組みをまとめてお伝えします。

国会は衆議院予算委員会で、アメリカの関税措置を受けた集中審議が行われ、石破総理大臣は、今週始まる日米交渉について、国益に資する結論を得るため、必ずしも早期の妥結にはこだわらないとしたうえで「これ以上ないほどの精緻な分析をして臨みたい」と強調しました。

週明けの14日の東京株式市場、アメリカと中国の貿易摩擦に対する投資家の警戒感がいくぶん和らぎ、先週11日のニューヨーク市場で株価が上昇したことを受けて買い注文が広がり、日経平均株価は一時、700円以上値上がりしています。

ことしの大型連休中に国内や海外を旅行する人は、去年と比べて1割近く減少する見通しを大手旅行会社がまとめました。長引く物価高で旅行を諦める人も増えているとしています。

アメリカのトランプ大統領は、相互関税の対象から除外すると発表したスマートフォンなどの電子機器について、国の安全保障に悪影響を及ぼすかどうか調べ、別の関税を課す方針を明らかにしました。電子機器はアメリカ国内への影響を抑えるために対象から除外されたと見られていましたが、トランプ大統領の方針はそうした見方を覆す形となりました。