国の委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、レギュラーガソリンの小売価格は今月5日時点の全国平均で1リットルあたり168.7円となり、先週から0.3円値上がりしました。ガソリン価格の値上がりは3週連続です。

7日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き開始直後に200円以上値上がりしてバブル期の1990年7月以来33年ぶりの高値を更新しましたが、その後、一時、500円以上急落する場面もあり荒い値動きとなっています。市場関係者は「日経平均株価は取り引き開始直後に200円以上上昇したがその後、一転して半導体などの銘柄に売り注文が膨らみ午前10時すぎに一時、500円以上急落した。株価がきのうまで4営業日連続で値上がりしたこともあって当面の利益を確保しようという売り注文も目立っている」と話しています。

6月に本格化する上場企業の株主総会では、株主からの提案を受けた企業が86社とこれまでで最も多くなっていて、株主価値の向上や持続的な成長をめぐって企業が株主の要望にどう向き合うかが問われています。

実質無料で歯科矯正ができるとしてモニターの契約をしたのに高額の費用を払わされた上、治療を中断され歯並びが悪くなるなどの健康被害を負ったと主張して全国各地の女性など150人余りが歯科医院などにあわせて2億6000万円余りの賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

6日の東京外国為替市場は、アメリカの景気減速への懸念からドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は1円以上値上がりしました。

電力大手の社員らが、子会社を通じて競合他社の顧客情報などを不正に閲覧していた問題で、経済産業省は業務改善命令を受けた電力会社や子会社、あわせて5社の社長から聞き取りを行い再発防止の取り組みを確認しました。

先端技術の流出を防ぐため、重要な情報を扱う人の信頼性をあらかじめ確認する「セキュリティークリアランス」と呼ばれる制度の創設について、高市経済安全保障担当大臣は、民間事業者へのヒアリングでもニーズは高かったとして、法整備を速やかに進めていく考えを示しました。

6日の東京株式市場は、海外の投資家を中心に買い注文が出て、日経平均株価は一時3万2300円余りまで値上がりして、取り引き時間中としてバブル期の1990年7月以来の高値を更新しました。

総務省が発表したことし4月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて4.4％減少しました。減少は2か月連続で1世帯当たりの消費額は30万3076円でした。前の年の同じ月と比べた減少幅の大きさは2021年2月以来、2年2か月ぶりの水準です。

物価の上昇が続く中、ことし4月の働く人1人当たりの実質賃金は、去年の同じ月に比べて3.0％減少し、13か月連続でマイナスとなりました。