日本郵便は、燃料価格の高騰や人件費の上昇などを受け、宅配便の「ゆうパック」の料金をことし10月から平均でおよそ10％値上げすると発表しました。

8日の東京外国為替市場、円相場は小幅に値下がりしました。

老朽化したマンションが増える中、国の法制審議会は建て替えの手続きなどを円滑に進めるため、いわゆる「マンション法」を見直す中間試案をまとめ、決議の要件の緩和などを盛り込みました。

働く人に景気の実感を聞く内閣府の5月の景気ウォッチャー調査は、イベントや外食の人出が増えたことなどから、景気の現状を示す指数は4か月連続で上昇しました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、判決が確定した原告などのうち、韓国政府の解決策を受け入れて、支払いを受け取った生存する当事者の1人が、7日、日本企業の資産の売却を求めた韓国の最高裁判所への訴えを取り下げる手続きをとったことが分かりました。

内閣府が8日発表したことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の改定値は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してプラス2.7％となりました。先月17日に発表された速報値、プラス1.6％から上方修正されました。

パナソニックは、販売店での値下げを行わない家電製品について、来年度には国内で販売する白物家電の5割まで拡大させることになりました。会社としては、対象の製品を増やすことで値崩れを防ぎ、収益の改善を進めたい考えです。

ことしの経済財政運営などの基本方針「骨太の方針」の原案がまとまりました。賃上げ拡大に向けた環境整備を図り、子ども・子育て政策を抜本的に強化して少子化の傾向を反転させる一方、財政運営をめぐっては、コロナ禍を脱し、経済が正常化する中で歳出構造を平時に戻していくとしています。骨太の方針の主な内容を詳しくお伝えします。

7日の東京株式市場、このところ値上がりが続いていた半導体などの銘柄を売ってひとまず利益を確定させようという動きが出て日経平均株価は、500円以上値下がりしました。

内閣府が発表した、ことし4月の景気動向指数は景気の現状を示す「一致指数」が2015年を100とした基準で99.4と前の月を0.2ポイント上回り、3か月連続で上昇しました。