航空業界で二酸化炭素の排出量の削減が求められる中、飛行中のパイロットが地上の管制官などと相互にやり取りをして最適な経路を決められる次世代の航空交通システムの試験飛行が初めて行われ、12日、このシステムでアメリカから飛行した便が成田空港に到着しました。

鉄道の運賃制度を検討する国の委員会が12日に開かれ、災害対策など長期的な投資にかかる費用を運賃に反映しやすくするよう算定の仕組みを改める方針案が示されました。

次世代のコンピューターとして研究開発が進められている量子コンピューターについて、日立製作所は、その頭脳にあたる集積回路を構成する「量子ビット」を効率よく制御する新たな手法を発表しました。実用化に向けて開発を加速する方針です。

国土交通省は、タクシーや貸し切りバスが乗客と荷物を一緒に運ぶ「貨客混載」を全国で実施できるよう規制を緩和します。これまでは過疎地域に限定されていましたが、住民の高齢化やドライバーの人手不足が進む中、交通や物流の手段を確保するねらいがあります。

13日から2日間開かれる、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の金融政策を決める会合について、市場では、今回は利上げを見送るのではないかとの見方が強まっています。一方、インフレを抑え込むために利上げを継続するとの観測もあり、政策判断が注目されます。

「賃上げ」について新たな動きが広がっています。物価の上昇と人手不足を背景に、部長や課長など管理職の給与も引き上げたり、取引先の賃上げを支援したりする企業も出ています。今まであまり見られなかったこうした動きについて、みずほリサーチ＆テクノロジーズの中信達彦エコノミストに聞きました。

金融やビジネスの世界でデフォルト＝債務不履行と聞くと、ドキッとする方も多いのではないでしょうか。世界の投資家が気にかけていたアメリカ国債のデフォルトは、Xデーが来る直前にバイデン大統領が政府の債務上限を一時的になくす法案に署名し、危機は回避されました。しかし、世界には次なるデフォルトリスクがささやかれている国が存在します。その1つが南アジアのパキスタンです。金融市場や国際情勢に悪影響を及ぼしかねない新たな危機とは？（アジア総局記者 影圭太）

職場で仕事を体験するインターンシップを通じて企業への理解を深めてもらおうと、中小企業による大学生などを対象としたインターンシップの説明会が9日、都内で開かれました。

9日の東京株式市場、アメリカの利上げ長期化への懸念が和らいだことを受けて、日経平均株価は、600円以上値上がりしました。

高い利回りをうたう一方でリスクを伴う「仕組み債」と呼ばれる金融商品をめぐって、「千葉銀行」と子会社の証券会社、それにさいたま市に本店を置く「武蔵野銀行」がリスクを十分に説明せずに顧客に販売したなどとして、証券取引等監視委員会は3社に対して行政処分を行うよう金融庁に勧告する方針です。