14日の東京株式市場、アメリカで利上げがいったん停止するという見方から多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は一時、400円以上値上がりし、取り引き時間中としてはバブル期の1990年3月以来の高値を更新しました。

アメリカのIT大手、アマゾンは、日本時間の14日午前4時すぎ、自社のクラウドサービスに障害が発生していると明らかにしました。一部の欧米メディアは、アマゾンのサーバーがダウンした影響で、▽アメリカのデルタ航空のウェブサイトや▽ハンバーガーチェーン大手マクドナルドのスマホアプリなどに不具合が生じていると伝えています。アマゾンは、日本時間の14日午前6時すぎ、多くのサービスが復旧したものの完全な障害の解消に向けて作業を続けているとしています。

静岡県富士市のガス機器メーカーが身代金要求型のコンピューターウイルス、「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受け、この会社が全国およそ1000のLPガス会社に提供している検針などを行うシステムが、使えない状態になっていることがわかりました。

アメリカの5月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて4.0％の上昇となりました。上昇率は11か月連続で前の月を下回りインフレの低下傾向が示された形です。中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は13日から金融政策を決める会合を開きます。市場ではFRBが去年3月以降続けてきた利上げを今回は見送るという見方が強まっています。

ことしの「観光白書」が13日公表され、国内の観光需要は回復に向かっているとする一方、観光産業の生産性の低さや人材不足といった構造的な課題が顕在化しているとして官民一体となって「稼げる」産業へと変革を進める必要があると指摘しました。

女性活躍と男女共同参画のことしの重点方針「女性版骨太の方針」が決定されました。最上位の上場企業の役員に占める女性の割合を2030年までに30％以上にすることを目指すとしています。

関西電力の森望社長は12日、福井県の杉本知事と面会し、県内の原子力発電所から出た使用済み燃料の一部をフランスに搬出する計画を伝えました。森社長は、使用済み核燃料を福井県外へ搬出するという県との約束を果たしたという考えを示しましたが、大半は搬出の見通しが示されず、杉本知事は態度を保留しました。

経済産業省は、工場などから排出された二酸化炭素を回収し、地中深くにためる「CCS」と呼ばれる技術の事業化に向けて、大手商社や石油元売り大手などが手がける7つのプロジェクトを重点的に支援する方針を固めました。

防衛費増額の財源をめぐり、政府は、増税の実施時期について、再来年＝2025年以降に先送りすることもできるよう、税金以外の収入なども踏まえて柔軟に判断していく考えを「骨太の方針」に盛り込むことを検討しています。

対話式AI「ChatGPT」を開発したアメリカの企業「オープンAI」のサム・アルトマンCEOが来日し、ソフトバンクグループの孫正義社長と面会し、共同で事業を模索していることを明らかにしました。