公的年金に上乗せする“個人型”の確定拠出年金「iDeCo」について、政府は、掛金の限度額の引き上げに向けた検討を進め、年内に結論を出したい考えです。貯蓄から投資へのシフトを促すねらいがあり、今月まとめる「骨太の方針」にこうした内容を盛り込む方向で調整しています。

自動車などの大量生産に必要な型式指定の取得に関して自動車メーカーなど5社が不正を行っていた問題で、国土交通省は4日、詳しい事実関係を調べるため、愛知県豊田市にあるトヨタ自動車本社に対する立ち入り検査を行う方針です。

日本とEU＝ヨーロッパ連合のエネルギー担当の閣僚などが参加した会合が都内で開かれ、次世代のエネルギーとして期待される水素の導入拡大に向けて、製造装置やインフラ設備の仕様の標準化などで工程表を作成することで合意しました。

NTTドコモは、無人の航空機を使った「空飛ぶ基地局」による通信サービスを、再来年、2026年に日本で商用化すると発表しました。商用化は世界で初めてとなり、災害の被災地などでの活用を想定しています。

今月から実施される「定額減税」。デパートなどではセールも始まっていますが、街の人たちやSNSの投稿からは…「無いよりはいいけど、物価高ですぐなくなりそう」「少しの減税では足りない」どんな効果があるのか？専門家にも聞きました。

自動車やエンジンの大量生産に必要な型式指定の取得でダイハツ工業などによる不正行為が相次いだことを受け、国土交通省が同じようなケースがないか各社に調査を指示したのに対し、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社が車の性能試験で不正があったと報告したことがわかりました。

国立競技場の民営化を担う事業者の選定を進めていたJSC＝日本スポーツ振興センターは審査の結果、優先交渉先としてNTTドコモやサッカーJリーグなどでつくるグループを選んだと発表しました。

週明けの3日の東京株式市場、日経平均株価は一時、500円以上値上がりしています。先週末にアメリカで発表された物価に関する統計の結果を受けてインフレの長期化への懸念が後退し、31日のニューヨーク市場でダウ平均株価が大幅に上昇した流れを引き継いで東京市場でも幅広い銘柄に買い注文が出ています。

ヨーロッパ中央銀行は今月6日、金融政策を決める理事会を開きます。ユーロ圏のインフレ率の低下を受けて、市場では利下げに踏み切るという見方が強まっています。

サウジアラビアやロシアなどの主な産油国でつくる「OPECプラス」は2日、閣僚会合を開き、ことし末まで実施するとしていた協調減産の枠組みについて、原油市場の安定をはかるため来年末まで延長することで合意したと発表しました。