西村経済産業大臣は、熊本県の蒲島知事と会談し、台湾の半導体大手、TSMCが熊本県で新工場の建設を進めるにあたって、関連するインフラ施設の整備などの支援を検討する考えを示しました。

定額制のサブスクリプションサービスが食品の分野でさらに広がっています。全国の有名店などのメニューを冷凍食品にして宅配し、ふだん食べないグルメを手軽に味わえるサービスとして展開する企業が相次いでいます。

自動で文章などを作る生成AIの活用が身近なアプリに広がっています。フリマアプリでは、商品のおおまかな情報を入力すれば生成AIが利用者の希望に合うモノを探すサービスなどが始まっています。

中国から日本への団体旅行がおよそ3年半ぶりに解禁され、18日夜、その第一陣が関西空港に到着しました。旅行客からは「おいしい日本食を楽しみたい」とか、「これから中国人がどんどん日本に来ると思う」といった声が聞かれました。

千葉県銚子市のローカル線「銚子電鉄」は、部品の調達が難しくなった古い車両の代わりとして、関西の大手私鉄の南海電鉄から中古の車両を購入し、8年ぶりに新たな車両を導入することを決めました。

SNSのチャット機能を悪用した事業者による悪質商法の被害が相次いでいます。今や身近な存在となったSNS。使いやすく誰でも気軽にコミュニケーションが図れるツールとして便利ですが、半面、犯罪などに悪用されるケースも増えています。しかし、こうした新しいツールに法律や規制などが追いついていないのが現状です。そこで今回は、SNSのチャット機能を悪用して高額な商品を売りつける被害の実例。なぜ悪質事業者はSNSを使うのか、クーリング・オフできないことにつけ込んだ事業者の手口などを通じて、被害に合わないため、そして万一あってしまった場合の対策について今井純子解説委員が解説します。（動画：10分00秒）

アメリカの起業家、イーロン・マスク氏は17日夜、旧ツイッターの「X」に（エックス）「すばらしい日本に到着した」と投稿し、日本を訪れていることを明らかにしました。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる7月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より3.1％上昇しました。6月の上昇率3.3％と比べると0.2ポイント下がりました。このうち「生鮮食品を除く食料」は9.2％上昇していて、食料品などの値上がりを要因とした物価の上昇が続いています。

17日のニューヨーク株式市場は、FRB＝連邦準備制度理事会が公表した7月の会合の議事録を受けて追加の利上げによって景気が減速するという警戒感から売り注文が増え、ダウ平均株価は3日連続の値下がりとなりました。

全国の地方銀行のことし4月から6月までの3か月間の決算が出そろい、全体の半数が減益となったことが分かりました。分析した会社は、この夏からいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化するのを前に、貸し倒れに備える費用が増えたことが収益を圧迫したと指摘しています。