全国的に猛烈な暑さが続いていますが、気象庁が発表した長期予報によりますと、9月から11月にかけての3か月間も暖かい空気に覆われやすく、広い範囲で気温が平年より高い傾向が予想されています。特に9月は、東日本や西日本を中心に猛烈な暑さとなる日もあり、厳しい残暑が続く見込みです。専門家は、熱中症だけでなく、「夏バテ」にも注意を呼びかけています。

東京電力福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐり、政府は気象条件などに支障がなければ24日に放出を始めることを決めました。これを受けて、香港政府トップの李家超行政長官は22日、みずからのフェイスブックで、直ちに輸入規制措置をとるよう関係部署に指示したことを明らかにしました。

防衛費増額の財源を賄うため、自民党は、政府が保有するNTTの株式の売却をめぐって検討を始めました。売却による効果や課題を議論し、提言をまとめることにしています。

物流のひっ迫が大きな課題となるなか、大手コンビニチェーンがおにぎりを冷凍して販売する実証実験を始めました。店舗への配送の回数を減らし、物流の効率化につなげます。

22日の東京株式市場、日経平均株価は値上がりしています。

ソフトバンクグループ傘下の半導体開発会社「Arm」がアメリカのナスダック市場に株式を上場する計画を発表しました。上場は9月中に行われるものと見られ、アメリカでことし最大規模の上場となる見通しです。

総務省は、国際的な競争力を妨げているとしてNTTが見直しを求めているNTT法の改正について、8月下旬に審議会に諮問し、議論を始めることになりました。

日本を訪れる外国人旅行者が急増していることを踏まえ、観光庁の高橋一郎長官は年内にもひと月当たりの訪日旅行者数がコロナ前の水準に回復するという見通しを示しました。

週明けの21日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きになりました。

東南アジアの主要国のことし4月から6月までのGDP＝国内総生産は、多くの国で伸び率が横ばいか鈍化しました。経済面で関係が深い中国で景気回復の勢いの鈍化が鮮明となる中、東南アジア経済への影響が懸念されます。