アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、去年3月に利上げを開始して以降、初めて利上げの見送りを決めました。一方、政策金利の見通しについては年内に2回の利上げが想定される内容となりました。アメリカの専門家に、FRBの決定への受け止めなどについて聞きました。話を聞いたのはアメリカの大手銀行の傘下で投資家への助言などを手がける「ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティチュート」のシニア・グローバル・マーケット・ストラテジスト、スコット・レン氏です。

コンビニエンスストア大手のローソンは、「ローソンチケット」などのシステムに障害が起き、15日朝から全国の店舗でチケットの発券などのサービスができなくなっていましたが、15日午後2時ごろにシステムが復旧し、サービスを再開したと発表しました。

15日の外国為替市場、円相場は1ユーロ152円台前半まで値下がりし、2008年9月以来、およそ15年ぶりの円安水準となっています。日本では金融緩和が続けられる一方で、ヨーロッパでは利上げが継続されるという見方が広がっているため、金利差の拡大が意識され円を売ってユーロを買う動きが強まりました。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、去年3月に利上げを開始して以降、初めて利上げの見送りを決めました。一方、政策金利の見通しについては年内に2回の利上げが想定される内容となりました。

14日のニューヨークの金融市場ではFRBが利上げを見送った一方、政策金利の見通しを引き上げたことを受けて、さらなる利上げが行われるとの観測が強まりました。このためニューヨーク外国為替市場では、利回りが見込めるドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝140円台まで円安が進みました。また、ニューヨーク株式市場ではさらなる利上げによって景気が減速することへの懸念から売り注文が増え、ダウ平均株価は一時、400ドルを超える値下がりとなりました。

日韓関係の改善が進む中、今月29日に日本と韓国の財務当局が7年ぶりに再開する「日韓財務対話」では、金融市場が混乱した場合などに互いに通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」の再開に向けた議論を行うことで調整に入ったことがわかりました。

再来年の大阪・関西万博の入場料について実施主体の博覧会協会は、会期中に販売する大人1人の入場券を7500円とする方針を決めました。来場者が比較的少ないことが予想される会期の前半は、前売券の料金を低く設定していて早い時期の来場を促すねらいです。

14日の東京外国為替市場、アメリカの中央銀行にあたるFRBの金融政策が発表されるのを前に積極的な取り引きが控えられる中、円相場は小幅に値下がりしました。

ホンダは、燃費を向上させた新型のビジネスジェット機を新たに開発し、2028年ごろの販売を目指すと発表しました。

トヨタ自動車の株主総会が開かれ、豊田章男会長など会社側が提案していた10人の取締役の選任が賛成多数で承認されました。一方、気候変動への取り組みに関する18年ぶりの株主提案は否決されました。