都心を中心とした地価や住宅価格の上昇について、不動産事業を大きな柱とするみずほ信託銀行の梅田圭社長がNHKの取材に応じ、実需がベースにあり、実体以上に価格が跳ね上がったとされる1990年前後のバブル期とは状況が異なるという見解を示しました。

EV＝電気自動車などの普及を加速させるため、経済産業省は、車の購入者に支給する補助金の仕組みを見直します。充電設備の整備などへのメーカーの取り組みを新たな評価項目に加える見通しで、補助額に差がつく可能性があります。

ニューヨーク商品取引所では、安全資産とされる金の先物価格が一時、1オンス＝2100ドルを超え、先週1日に続いて最高値を更新しました。FRB＝連邦準備制度理事会が来年にも利下げに踏み切るとの観測が広がる中で、利下げの影響を受けにくいとの見方から金を買う動きが強まりました。

アメリカの大手半導体メーカー「エヌビディア」の創業者が総理大臣官邸で岸田総理大臣と面会しました。生成AIの開発に欠かせないデータセンターの整備などを進める日本企業と連携し、必要な半導体を供給していく考えを示しました。

鈴木総務大臣は岸田総理大臣と会談し、自民党の作業チームの提言に沿って、NTTによる研究成果の公開義務を撤廃するNTT法の改正案を、来年の通常国会に提出する方向で検討したいという考えを伝えました。

自民党の作業チームが、NTT法を廃止するよう求める政府への提言案をまとめたことについて、NTTを除く通信大手3社のトップらは4日に記者会見を開き、法律の廃止に改めて反対したうえで、政府に対し慎重に議論を行うよう求めました。

日本への投資拡大に向けて、政府が海外の資産運用会社の参入を促す中、6兆円余りの資産を運用するフランスの会社が会見を開き、日本で人員を大幅に拡充し、脱炭素の分野などへの投資を強化する方針を明らかにしました。

週明けの4日の東京外国為替市場は、アメリカの利上げが終結したという見方から円高ドル安が進み、円相場は一時、1ドル＝146円台前半とことし9月以来の水準まで値上がりしています。

日銀は、大規模な金融緩和策など過去25年間の金融政策を分析する「多角的レビュー」の一環として、4日、初めて外部の有識者を招いた討論会を開きます。

IMF＝国際通貨基金は、多額の債務を抱える途上国への支援を拡大するため、今月、増資を決め資金基盤を強化する方針です。一方、IMFでの発言権に直結する加盟国の出資比率は見直さず、日本はアメリカに次ぐ2位を維持する見通しです。