東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループの山道裕己CEOはこのところの急速な株価上昇について「株価の上昇ペースが早いという感覚はあるが、バブルという言い方は違う」という見方を示しました。

映画「ハリー・ポッター」の世界が体験できる施設が、東京 練馬区に16日オープンしました。

「『負の循環』から脱することができていない」。中国経済について専門家はこう指摘します。厳しい行動制限をともなう「ゼロコロナ」政策が終了して、経済は回復に転じたはずなのに最近、勢いがないことを示すデータが次々公表され、予想外の息切れをしています。いったい、中国で今何が起きているのか、中国に駐在するエコノミストに聞きました。

16日の東京株式市場は、当面の利益を確保しようという売り注文が優勢で始まりましたが、日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めたことを受けて、買い戻す動きが出て日経平均株価はバブル期の1990年3月以来の高値を更新しました。

総務省は、契約時に本人確認が不要な「050」から始まるIP電話について、特殊詐欺の被害につながっているとして、本人確認を義務づけることを決めました。

マイナンバーカードを使ってコンビニで住民票の写しなどを交付するサービスの一連のトラブルで、デジタル庁は全国の自治体で続けてきたシステムの点検が17日に予定どおり終了することを明らかにしました。点検を終えた自治体から順次、サービスを再開しています。

日銀は、16日まで開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナスにし、長期金利はゼロ％程度に抑える大規模な金融緩和策を維持することを決めました。長期金利の変動幅についてもプラスマイナス0.5％程度と、これまでの内容を維持しました。

15日のニューヨークの金融市場は、アメリカの景気の先行きへの警戒感が和らいだことから、ダウ平均株価が400ドルを超える値上がりとなったほか、ヨーロッパ中央銀行の利上げを受けて円相場が一時、1ユーロ＝153円台後半まで値下がりし、およそ15年ぶりの円安ユーロ高水準となりました。

ヨーロッパ中央銀行は15日、金融政策を決める理事会を開き、前回と同じ0.25％の金利の引き上げを決めました。利上げは、去年7月から8回連続で、主要な政策金利は4％ちょうどとなります。

今週、日経平均株価が33年ぶりの高値を更新するなど、株価が急速に上昇していることについて、全国銀行協会の加藤勝彦会長は、日本企業への期待が先行している側面もあり、一時的に株価が下落するなどの調整局面には注意が必要だという認識を示しました。