企業などに温室効果ガスの排出量や、化石燃料に依存しない電力の使用割合の開示を求める国の制度が、今年度から本格的に始まりました。情報の“見える化”により脱炭素や省エネを企業に促すとともに、先進的な企業への投資を呼び込むねらいです。

今年度、ベースアップを行う中堅・中小企業は、全体の6割以上に上るという国の調査結果がまとまりました。ただ、同じ調査では、人件費を十分に取引価格に上乗せできていない企業が全体の半数前後に上っていて、持続的な賃上げに向けては、取引先の理解をいかに得ていくかが課題となっています。

サービスの統合の初日にシステムの不具合と見られる原因で一部のサービスが利用できない状態となったVポイントのサービスは23日午前3時ごろに復旧したということです。

自動車メーカーの間でAIの関連企業との新たな協業が相次いでいます。世界での競争が激しさを増す中、運転支援や自動運転などの技術開発を加速させるのがねらいで、こうした動きはさらに広がりそうです。

物流の人手不足への対応策として、岸田総理大臣は、荷物を無人で運べる専用インフラ「自動物流道路」を各地の高速道路に新たに整備するため、ルートの選定を含めた基本的な計画を、夏ごろまでに策定するよう関係閣僚に指示しました。

共通ポイントの先駆けとしてレンタル事業大手の運営会社が展開してきた「Tポイント」が、大手金融グループが展開する「Vポイント」と22日、統合しました。ポイント経済圏をめぐって携帯大手などが存在感を高める中、統合を通じ巻き返しを図れるかが注目されます。

エアコンや洗濯機など白物家電の昨年度1年間の国内出荷額は、2年ぶりのマイナスとなりました。コロナ禍の買い替え需要の反動や、旅行などを重視する消費者の行動が影響したものと見られています。

コンサートや演劇などを忠実に再現し、“リアル”と“デジタル”を組み合わせて楽しむ新しい技術が次々と登場しています。

マイナンバーと私たちの預貯金口座のひも付け。4月から新たな法律が施行され進められていますが、SNSでは“全ての口座が強制的にひも付けられる”などの不正確な情報が拡散しています。そもそも何のために、どこまでの口座がマイナンバーとひも付けられるのか。デジタル庁や専門家などに取材してまとめました。（※記事後半では、Q＆A形式で詳しくまとめています）

日銀の植田総裁は訪問先のワシントンで海外のエコノミストなどを対象に講演し、マイナス金利の解除をはじめとする大規模な金融緩和策の転換について「普通の政策に戻した」と述べるなど、先月の政策変更の内容や今後の方向性を説明しました。