千葉県と神奈川県を結ぶ東京湾アクアラインの渋滞緩和のため国土交通省などは、この夏から来年3月まで、時間帯に応じて通行料金を変動させる制度を試験的に導入する方針です。土日と祝日に運用し、午後の一部の時間帯は、現行の料金に400円上乗せし、夜間は200円割り引くことにしています。

事業者向けの電力販売をめぐり、大手電力会社がカルテルを結んでいた問題で経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は、関西電力や中国電力、九州電力、それに中部電力の子会社などに対して、業務改善命令を出すよう経済産業大臣に勧告しました。

大阪取引所で取り引きされている「金」の先物価格が最高値を更新しました。アメリカなどの景気減速の懸念から比較的安全な資産として高値の水準が続く中、円安が進んで国内での価格を押し上げています。

首都圏1都3県で5月に発売された新築マンションの平均価格はおよそ8000万円で、去年の同じ月より30％余り上昇しました。

北海道に再生可能エネルギー分野への投資を呼び込み、金融取引の世界的な拠点とすることを目指して国や金融機関などからなる新たな共同事業体が、今月、札幌市に設立されることになりました。

西村経済産業大臣は、先端半導体の国産化を目指して日本の主要企業が共同出資した「Rapidus」が北海道千歳市に建設する工場の予定地を視察し、半導体産業を集積させるため人材の育成や関連企業の進出などを後押しする考えを示しました。

三重県志摩市で開かれているG7＝主要7か国の交通相会合は、さきほどから閣僚間の本格的な討議が始まりました。

16日のニューヨーク外国為替市場では円安ユーロ高が進み、円相場は一時、1ユーロ＝155円台まで値下がりしました。1ユーロ＝155円台をつけるのは、2008年9月以来、およそ15年ぶりです。ヨーロッパ中央銀行が15日に0.25％の利上げを決め、さらなる利上げを検討する考えを示したのに対し、日銀が16日、いまの大規模な金融緩和策の維持を決めたことで金利差の拡大が意識され、円を売ってユーロを買う動きが強まりました。

経済産業省は、各国との貿易関係の課題などをまとめたことしの「不公正貿易報告書」を公表し、中国を念頭に「経済的威圧」への懸念が高まっているとして、各国との協力を強化する方針を示しました。

政府は16日夜、ことしの「骨太の方針」を決定しました。賃上げ拡大に向けた環境整備を図ることや、少子化の傾向を反転させるため、子ども・子育て政策を抜本的に強化することなどが盛り込まれています。