日本でのEV＝電気自動車の市場拡大を見込んで、海外メーカーによる販売強化の動きが相次いでいます。

旧・村上ファンドの村上世彰氏が関わる投資会社などが大株主となっている石油元売りの「コスモエネルギーホールディングス」の株主総会が開かれています。村上氏側が株式を買い増した場合に備える買収防衛策の是非が焦点となっています。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は議会下院で証言し、追加の利上げが、年内にあと2回必要になるという考えを示唆しました。

21日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅に値下がりしました。

イギリスの先月の消費者物価指数の伸び率は、前の年の同じ月と比べて8.7％の上昇で前の月と変わらず、高止まりが続いています。伸び率は2か月連続で10％を下回りました。

投資ファンドと創業家との対立が続く中、滋賀県彦根市に本社があるエレベーターメーカーの「フジテック」は、21日、株主総会を開きました。この中で、創業家出身の前会長が提案した社外取締役8人の選任案は否決された一方、会社側が提案した9人の取締役の選任案は可決されました。

ソフトバンクグループの孫正義社長は、21日に開かれた株主総会で「AI＝人工知能の革命がこれから爆発的に大きくなる。反転攻勢の時期が近づいている」と述べ、大幅な赤字で抑制してきた投資の再開に意欲を示しました。

金融機関に10年以上預けられたまま取り引きがない預貯金、いわゆる「休眠預金」を活用し、公共性の高い事業を手がけるスタートアップ企業に出資できるようにするための改正法が21日の参議院本会議で可決・成立しました。

日銀は、ことし4月27日と28日に開いた植田総裁のもとで初めてとなる金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。この中では、海外経済の不確実性が高く今後の賃上げの持続性の評価がまだ難しいなどとして、大規模な金融緩和を続けるべきだという意見が相次いだことが分かりました。

今月ピークとなる上場企業の株主総会では、取締役会のジェンダーバランスに株主の厳しい目が向けられています。今月株主総会を開く東証プライム上場企業では、これまで女性取締役が1人もいなかった245社のおよそ半分が新たに女性取締役の登用を検討していることが分かりました。