トヨタ自動車は「ヤリス」など3車種で、衝撃を緩和する装置に不具合があり、安定した走行ができなくなるおそれがあるとして、59万台余りのリコールを国土交通省に届け出ました。

物流業界でトラックドライバーの人手不足の深刻化が懸念されているいわゆる「2024年問題」への対応の一環として、消費者庁はネット通販などで広がっている送料無料表示の見直しのための検討を始めました。

23日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き開始直後に200円以上、値上がりしましたが、その後は一時、500円以上値下がりする荒い値動きとなっています。当面の利益を確保しようと、このところ急ピッチで値上がりしていた商社や半導体関連の銘柄を売る動きが強まっています。

パナソニックは、日本国内向けの省エネ性能が高いエアコンの生産拠点を、中国から滋賀県の草津工場に移すことになりました。国内での上位機種へのニーズの高まりや、地政学的なリスクを考慮したとしています。

22日のニューヨーク外国為替市場では円安が加速し、円相場は一時、1ドル＝143円台まで値下がりしました。1ドル＝143円台をつけるのは去年11月以来、およそ7か月ぶりです。アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が議会での証言で利上げが年内にさらに2回必要になるとの考えを示唆したことに加えて、22日にヨーロッパ各国の中央銀行が相次いで利上げに踏み切ったことで、金融緩和を続ける日本と欧米の金融政策の方向の違いが改めて意識され、円を売ってドルを買う動きが強まりました。

スイスの中央銀行「スイス国立銀行」は、インフレ圧力が再び高まっているとして、0.25％の利上げを決めました。また、ノルウェーの中央銀行も0.5％の大幅利上げに踏み切り、さらに利上げする見通しを示しました。

イギリスの中央銀行、イングランド銀行は22日、0.5％の大幅な利上げを発表しました。利上げは13回連続で、前回より上げ幅を拡大しました。イギリスでは21日に発表された先月の消費者物価指数の伸び率が前の年の同じ月と比べて8.7％の上昇と物価の高止まりが続いていて、イングランド銀行としてはインフレを抑え込む姿勢を鮮明にした形です。

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画について、全漁連＝全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長が西村経済産業大臣と会談し、改めて放出に反対するとしたうえで風評対策の徹底などを求めました。

株式の信用取引に関連する事業を行う「日本証券金融」の株主総会では日銀出身者が、長年経営トップを務めていることを批判している投資会社が社長の報酬の開示などを求める株主提案を出していましたが、投資会社の提案はいずれも反対多数で否決されました。

政府は6月の月例経済報告をまとめ、賃金の伸びや消費の持ち直しが続いていることを踏まえて、「緩やかに回復している」という景気の基調判断を維持しました。