30日の東京外国為替市場、トランプ政権の関税措置の先行きが不透明だという見方からドルを売って円を買う動きが進んで、円相場は、1円以上値上がりしました。

航空会社の間で国内線事業の採算が厳しくなっていることから、国土交通省は、路線や運航のあり方など制度の抜本的な見直しも含めて対策の検討を進めることになりました。

日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、トランプ大統領は日本時間の31日朝、東部ペンシルベニア州での集会で演説する予定です。アメリカ政府がUSスチールの経営に何らか関与する可能性をアメリカのメディアが報じる中、トランプ大統領がどのような形で日本製鉄による買収計画を判断するのかが注目されます。

アメリカ アラスカ州でのLNG＝液化天然ガスの大規模な開発事業をめぐって、武藤経済産業大臣は、来週、現地で開かれるエネルギー関連の会議に事務次官級の経済産業審議官を出席させ、アメリカ側との議論を深めていく考えを示しました。

スタートアップなど企業活動の促進にもつなげようと、不動産などだけでなく商品在庫といった資産も金融機関から融資を受ける際の担保にできることを明確にするための法律が、30日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

日本製鉄は二酸化炭素の排出を抑えられる電炉の導入を進めるため、福岡、兵庫、山口の3県の製鉄所で合わせて8600億円余りを投資します。脱炭素を後押しするため、国は30日、最大で2500億円余りの支援を正式に決定する方針です。

5月の東京地区で取り引きされた卵の卸売価格の平均は、Mサイズ1キロ当たり340円と、4か月連続で300円を超えました。農林水産省は、去年の秋からことしの初めにかけて発生した鳥インフルエンザの影響が、依然として続いているためだとしています。

総務省によりますと、先月の全国の完全失業率は2.5％で、前の月と変わらず横ばいでした。

30日の東京株式市場、日経平均株価は、一時、600円以上値下がりしています。

東京23区の5月の消費者物価指数は、速報値で天候による変動が大きい生鮮食品を除いた総合が去年の同じ月より3.6％上昇しました。上昇率は4月の3.4％から0.2ポイント高くなり、2か月連続で3％台となりました。