旧大蔵省の財務官で1985年のプラザ合意の実現などに取り組んだ大場智満氏が亡くなりました。94歳でした。

外国為替市場で円相場が1ドル＝143円台まで値下がりするなどこのところ円安が進んでいることについて、為替政策を担当する財務省の神田財務官は26日朝、記者団に対して「行き過ぎた動きに対しては適切に対応していきたい」と述べ、市場の動きをけん制しました。

商品の原材料や生産工程に関わる人権問題への対応が企業に求められるなか、メーカーだけでなく、さまざまな商品を取り扱うデパートの間でも対応を強化する動きが始まっています。

官民ファンドの産業革新投資機構は、半導体素材大手のJSRを買収する方針を固めました。買収にあたって投じる資金はあわせて1兆円規模になる見込みで、株式の上場を廃止して半導体事業への集中的な投資や事業再編をやりやすくし、国際的な競争力を高めるねらいがあります。

JR東日本によりますと、24日午前0時半すぎ以降、スマートフォンを使って運賃の支払いなどができる「モバイルSuica」のアプリでのチャージや、インターネット上で指定席などを予約できる「えきねっと」が利用できないトラブルが発生しているということです。また会社によりますと、駅の券売機やみどりの窓口でクレジットカードが使用できないほか、会社のホームページも閲覧できない状況だということです。原因はシステムサーバーの電源のトラブルだということですが、復旧の見込みは立っていないということです。一方、「モバイルSuica」については、残高が残っている場合は改札を通過できるほか、駅の券売機やみどりの窓口での現金による切符の購入は通常どおり可能だとしています。

総務省が23日発表した5月の消費者物価指数では生鮮食品とエネルギーを除いた指数が、去年の同じ月より4.3％上昇しました。上昇率が前の月を上回るのは12か月連続で、4.3％の上昇率は第2次オイルショックの影響が続いていた1981年6月以来、41年11か月ぶりの水準です。回転ずしチェーンやクリーニング会社など、わたしたちの生活に身近な企業などの対応とあわせてお伝えします。

東京ディズニーランドと東京ディズニーシーではチケットの価格を見直し、最も混雑する時期の料金がことし10月から初めて1万円を超えることになりました。

高い利回りをうたう一方でリスクを伴う「仕組み債」と呼ばれる金融商品をめぐって、「千葉銀行」と子会社の証券会社、それに、さいたま市に本店を置く「武蔵野銀行」が、リスクを十分に説明せずに顧客に販売したなどとして、関東財務局は3社に対し、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出しました。

販売実績が無い価格と比較して、値引きしたようにウェブサイトで表示してパソコンを販売していたなどとして、消費者庁はパソコンメーカーの「富士通クライアントコンピューティング」に対して、景品表示法違反で、再発防止などを命じる措置命令を出しました。

ソニーグループは、半導体受託生産の世界最大手、台湾のTSMCが熊本県で2つ目の工場の建設を検討していることについて、日本の半導体の安定供給につながるという見方を示しました。