郵政民営化前に預けられた定期性の郵便貯金が満期後、およそ20年にわたって払い戻しの手続きがとられていない場合、権利が消滅することについて、松本総務大臣は1日の閣議のあとの会見で、対応の見直しを検討するよう要請したことを明らかにしました。

長期固定型の住宅ローン「フラット35」について、住宅金融支援機構は、このところの長期金利の上昇を踏まえて最長35年のローンの最も低い金利を1日から引き上げると発表しました。

地方鉄道などの在り方を議論する協議会を国が設置できることを盛り込んだ法律が来月施行されるのを前に、斉藤国土交通大臣は、地域の公共交通の維持に向け多くの地方鉄道で協議会での議論が進むことに期待を示しました。

鈴木財務大臣は、8月31日に締め切られた国の来年度予算の概算要求で、金額を示さずに要求できる「事項要求」が相次いだことについて、今後、財務省として厳格に査定を進めていく考えを強調しました。

8月31日、ストライキが行われた西武池袋本店では、9月1日から営業が再開され、利用客からは従業員の雇用維持を求める声などが聞かれました。

財務省の法人企業統計調査によりますと、ことし4月から6月までの国内の企業の設備投資は去年の同じ時期よりも4.5％増えました。このうち製造業は4.9％増加し、非製造業は4.4％増えました。また、ことし4月から6月までの国内の企業の経常利益の総額は、去年の同じ時期よりも11.6％増えました。

31日にストライキが行われた大手デパートそごう・西武の売却が1日に完了します。売却先のアメリカの投資ファンドのもとで雇用の維持をしながら業績をどう立て直すかが今後の課題となります。

消費税の納税額の正確な把握を目的とした「インボイス制度」の開始まであと1か月となります。現在、免税となっている小規模事業者もインボイスを利用すると新たに納税の義務が生じますが、その場合の負担軽減措置も設けられていて、関係省庁は制度の周知を進めています。

EU＝ヨーロッパ連合が31日に発表したドイツやフランスなどユーロ圏20か国の8月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて5.3％の上昇となり、伸び率は前の月と同じでした。

再来年の大阪・関西万博で、海外の国が独自に建設するパビリオンの準備が遅れていることを踏まえ、実施主体の博覧会協会は、協会が箱形の建物を建て、各国に外装などのデザインを委ねる「タイプX」と呼ばれる方式を提案しています。これについて、これまでのところ10か国余りが関心を示し、数か国が具体的な検討を進めていることが関係者への取材で分かりました。