トヨタ自動車は、8月29日から30日にかけて発生した工場の稼働停止について、部品の発注処理を行うシステムのデータベースの容量が不足していたことが原因だと発表しました。サイバー攻撃による不具合ではないとしたうえで、再発防止の取り組みを強化するとしています。

6日の東京外国為替市場で円相場が1ドル＝147円台後半まで値下がりしたことについて、財務省の神田財務官は、「このような傾向が続くようであれば、あらゆる手段を排除せずに適切な対応を取りたい」と述べ、市場の動きをけん制しました。

ドイツのミュンヘンで5日、ヨーロッパ最大級の自動車ショーが始まりました。EVシフトが進むヨーロッパ市場で、ドイツメーカーと本格展開を狙う中国メーカーが競いあうように最新のEVを披露しています。

世界有数の産油国、サウジアラビアは5日、7月から行ってきた、1日あたり100万バレルの原油の自主的な追加減産を、ことし12月末まで延長すると発表しました。これを受けてニューヨーク原油市場では、国際的な原油の先物価格がおよそ10か月ぶりに、一時、1バレル＝87ドル台まで上昇し、ことしの最高値を更新しました。日本でもガソリン価格の高騰が続く中、原油価格の高騰が続けば暮らしへの影響が懸念されます。

5日の東京外国為替市場、円相場は値下がりしました。

5日の東京株式市場、日経平均株価は小幅ながら上昇し、7営業日連続の値上がりとなりました。

ことし7月の中国向けの水産物の輸出額は、前の年の同じ月を23％余り下回り、2年半ぶりに減少しました。福島第一原発にたまる処理水の放出に中国が強く反対し、水産物の検査を強化したことが影響しました。

ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、鈴木金融担当大臣は、ビッグモーターと損害保険ジャパンに対し立ち入り検査を行うと通知したことを明らかにしました。経営管理体制などを詳しく調査し、問題があれば厳正に対応する考えです。

「中東のシリコンバレー」と呼ばれるイスラエルで、日本と現地の企業の関係強化に向けてビジネスフォーラムが開かれ、日本の通信大手と、AIなどの技術で強みを持つ現地のスタートアップ企業が協業を検討していくことになりました。

日本の経済界の代表らによる「日中経済協会」の訪問団が来年1月に中国を訪れる方向で調整を進めていることについて、経団連の十倉会長は、日中関係の冷え込みが懸念されているときこそ経済分野での対話が重要になるという認識を示しました。