ソニーは、生産の効率化の一環として、ビデオカメラなどを生産する静岡県湖西市の工場を閉鎖する計画を発表しました。

ソフトバンクは、独自の生成AIを開発するため、およそ200億円を投じてスーパーコンピューターを整備する方針が明らかになりました。国内トップクラスの計算処理能力を確保するとしています。

IT大手のNTTデータは、自動で文章などを作る生成AIを活用した企業向けのサービスを新たに始めると発表しました。生成AIの普及を見込んで日本の企業の間でも事業を強化する動きが相次いでいます。

家電量販店大手の「ノジマ」が下請け業者に発注していた製品について、発注金額から不当に7000万円余りを差し引いて支払っていたことが分かり、公正取引委員会は下請け法に違反するとして再発防止を求める「勧告」を行いました。

日経平均株価が900円以上下落した先週、海外の投資家が日本の株式を買った額は売った額を下回り、13週ぶりの売り越しとなりました。

29日の東京株式市場、日経平均株価は、小幅に値上がりしました。

29日の東京外国為替市場では円安が進み、円相場は一時1ドル＝144円台後半まで値下がりして、およそ7か月ぶりの円安ドル高水準を更新しました。28日にポルトガルで開かれた金融シンポジウムで、FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長や日銀の植田総裁の発言から日米の金利差の拡大が意識され、円売りドル買いが進んでいます。外国為替市場では欧米が当面、金融引き締めを続ける一方で、日本では金融緩和が続くという見方が強まっていて、円を売ってより高い利回りが見込めるドルやユーロを買う動きが広がっています。

国内の主な自動車メーカーの先月の生産台数は、半導体の供給不足が和らいでいることから、8社すべてで去年の同じ月を上回りました。

上場企業の株主総会が29日、ピークを迎えています。ことしは、株主から配当の増額や取締役の選任などを求める提案が相次ぎ、株主提案を受けた企業は過去最多となっています。

アメリカのバイデン大統領は、インフラなどへの大型投資を通じて中間層の所得の底上げを目指す自身の政策を「バイデノミクス」と銘打ち、アメリカ経済は好調だとアピールしました。バイデン大統領としては、再選を目指す来年秋の大統領選挙に向けて、経済政策での実績を前面に打ち出していくとみられます。