東京株式市場は２日、欧米の大手金融機関が発表した資本増強策をきっかけに、金融市場の信用不安が和らぐという見方が広がって買い注文が膨らみ、日経平均株価は５００円以上値上がりして、終わり値としてはおよそ１か月ぶりに１万３０００円台を回復しました。

低価格の乗用車を投入する一方で、イギリスの高級自動車メーカー「ジャガー」と「ランド・ローバー」の買収を決めるなど、注目を集めているインドの自動車メーカー「タタ自動車」が、東京証券取引所に、早ければことし夏にも上場する見通しとなりました。

２日の東京株式市場は、欧米の大手金融機関が資本増強策を相次いで発表したことをきっかけに、サブプライムローン問題に端を発した金融市場の信用不安が和らぐという見方が広がって全面高の展開となり、株価は大きく値上がりしています。

トヨタ自動車が、富士重工業への出資比率を今の８％余りから１７％程度に引き上げて、新車の開発や生産などの分野で提携関係を強化する方向で調整を進めていることが明らかになりました。

昨年度・平成１９年度、国内で販売された新車は、若者の車離れや少子高齢化を背景に、前の年度より５．３％減少して５３１万台余りにとどまり、２５年ぶりの低い水準に落ち込みました。

１日に発表された日銀の短観・企業短期経済観測調査では、原材料価格の高騰や急速な円高ドル安などを背景に、大企業の製造業を中心に景気判断が大幅に悪化していることが明らかになりました。新年度の設備投資の計画も前の年度の当初の見込みより減少しており、景気の先行きの懸念材料となっています。

昨年度・平成１９年度、国内で販売された新車は、若者の車離れや少子高齢化を背景に、前の年度より５．３％減少して５３１万台余りにとどまり、２５年ぶりの低い水準に落ち込みました。

１日に発表された日銀の短観・企業短期経済観測調査では、原材料価格の高騰や急速な円高ドル安などを背景に、大企業の製造業を中心に景気判断が大幅に悪化していることが明らかになりました。新年度の設備投資の計画も前の年度の当初の見込みより減少しており、景気の先行きの懸念材料となっています。

サブプライムローン問題による金融市場の混乱の影響で、ことし１月から先月までの３か月間で世界の企業が株式の売り出しなどで市場を通じて調達した資金の総額は、前の年の同じ時期と比べて４０％減少したことがわかりました。

ネット上の住所にあたる「ＩＰアドレス」が不足するのを防ごうと３年後から導入される次世代の規格の普及を進めるため、新しい規格に対応したパソコンなどにロゴマークを付ける認証制度がスタートしました。