原油や穀物の高騰を背景に食品や日用品の値上げが相次いでいますが、「この１年で物価が上がった」と感じている人の割合はこれまでで最も高い８５％に達し、今後、支出を減らそうと考える人も増えていることが日銀の調査でわかりました。

日本商工会議所の岡村会頭は記者会見で、ガソリン税などの暫定税率の期限が切れた状態が続けば道路整備の財源に穴が開くことになるとして、暫定税率の問題の解決を一刻も早く図るべきだという考えを強調しました。

災害で回線が込み合ったときにも公共機関などの電話は優先的につなぐ「災害時優先電話」について、総務省は、普及が進んでいる携帯電話やＩＰ電話にも導入するよう通信会社に義務づける方針を固めました。

中国製の冷凍ギョーザに殺虫剤の成分が混入していた事件の影響などを受けて、海外旅行客の動きが鈍くなったと感じている旅行会社が大幅に増加していることが、業界団体の調査でわかりました。

昨年度、日本企業がかかわった買収や合併の金額が５年ぶりに前の年度と比べて減少したことがわかりました。サブプライムローン問題をきっかけとした金融市場の混乱で、金融機関が買収関連の融資を絞ったことが背景にあるものとみられます。

昨年度、日本企業がかかわった買収や合併の金額が５年ぶりに前の年度と比べて減少したことがわかりました。サブプライムローン問題をきっかけとした金融市場の混乱で、金融機関が買収関連の融資を絞ったことが背景にあるものとみられます。

アメリカの投資ファンド「スティール・パートナーズ」は、現在、筆頭株主となっている即席めん最大手の「日清食品」に対して、効率的な経営が行われていないとして、保有している不動産の売却など事業の見直しを求めた文書を提出しました。

低価格の乗用車を投入する一方でイギリスの高級自動車メーカー「ジャガー」と「ランド・ローバー」の買収を決めるなど注目を集めているインドの自動車メーカー「タタ自動車」が、東京証券取引所に早ければことし夏にも上場する見通しとなりました。

インターネットサービス大手の「ヤフー」が提供しているメールサービスで、メールを管理する「サーバー」と呼ばれる装置のソフトの不具合で、誤ってほかの利用者のメールアドレスなどが漏えいしていたことがわかり、総務省はヤフーに対し、情報管理を徹底するよう厳重注意しました。

暫定税率の期限が切れて最初の日となった１日の１リットル当たりのレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で１０．７円値下がりしました。しかし、下げ幅が最も大きかった北海道と小さかった九州・沖縄の差は１４．７円あり、地域によって下げ幅にばらつきが出ていることがわかりました。