今月、「三越」と「伊勢丹」が経営統合して発足した大手デパートグループは、すでに公表していた「三越」の店舗を大阪に出店する計画を変更して「伊勢丹」を主体に出店する方針を固め、８日午後、正式に発表する見通しとなりました。ファッションなどに強みを持つ伊勢丹の大阪進出でデパート間の競争が一段と激しくなりそうです。

アメリカの投資ファンド「スティール・パートナーズ」は、現在、第２位の株主となっている大手食品メーカー「ハウス食品」に対し、効率的な経営が行われていないとして、海外事業の拡大や株式の持ち合いの解消などを求める文書を提出しました。

アメリカが日本から輸入するベアリングなどに対し不当に高い関税をかけている問題で、日本政府は、ＷＴＯ・世界貿易機関で協定違反に当たるとされたにもかかわらず、十分な改善措置が取られていないとして８日未明、ＷＴＯに再提訴しました。

沖縄県にある石油精製会社を買収し、日本での製油所の運営に直接乗り出すことになった、ブラジルの国営石油会社「ペトロブラス」の総裁が会見し、日本を拠点に、アジア地域での石油製品の販売事業などを手がける考えを明らかにしました。

イギリスの投資ファンド「ＴＣＩ」が、電力会社の「電源開発」の株式を２０％まで買い増そうとしている問題について、経済産業省の北畑事務次官は７日の会見で、電力の安定供給などに悪い影響を及ぼすおそれがあるという認識を初めて示しました。

子どものころから経済や金融について関心を持ってもらおうと、証券業界では、小学生向けの勉強会を開いたり、独自に作った教材を配布したりする取り組みが広がっています。

クレジットカードから電子マネーに入金した場合ポイントが付くサービスは、消費者の間で利用が広がっていますが、カード会社では、ポイント発行に伴う費用負担が重いとして、サービスを見直す動きが相次いでいます。

クレジットカードから電子マネーに入金した場合ポイントが付くサービスは、消費者の間で利用が広がっていますが、カード会社では、ポイント発行に伴う費用負担が重いとして、サービスを見直す動きが相次いでいます。

大手旅行会社の調査によりますと、ことしの大型連休で海外に旅行する人は、長い休みが取りにくい曜日の並びになっていることなどから、去年よりおよそ１５％減り大幅に落ち込む見通しです。

地方経済の低迷などで地域の金融機関の経営環境が一段と厳しくなっていることから、信用組合の中央機関などが財務基盤を強化するために資本支援に乗り出す動きが相次いでいます。