ことし７月に閉店することになった大阪・道頓堀の食堂「大阪名物くいだおれ」の「くいだおれ人形」の経済波及効果は、年間で１７億円近いという試算を、大阪の大学教授がまとめました。

大手電機メーカー「東芝」は、傘下の原発メーカー「ウェスチングハウス」を通じて、アメリカで大型の原子力発電所２基の建設を新たに受注しました。ウェスチングハウスを買収して以降初めての新規の建設契約で、数多くの原発建設計画が進むアメリカでの受注をさらに伸ばす方針です。

新日鉄やＪＦＥスチールなど大手鉄鋼メーカー各社は、海外の大手資源会社との間で、鉄鋼製品の原料用の石炭の価格を前の年度の３倍の過去最高額に引き上げることで合意しました。さきの鉄鉱石に続く原料価格の大幅な上昇で、今後、自動車や家電製品などの価格に波及する可能性も出てきそうです。

サブプライムローン問題による金融市場の混乱で、巨額の損失を出したアメリカの大手証券会社「メリルリンチ」のジョン・セイン会長が、８日、東京都内でＮＨＫのインタビューに応じ、市場の混乱が収束するまでにはあと半年から１年はかかるという見通しを示しました。

大手鉄鋼メーカーのＪＦＥスチールが、ブラジルに高炉を備えた新たな製鉄所を地元の大手資源会社などと建設する方向で検討を進めることが明らかになり、海外に製鉄所を設けて国際競争力を強化しようという、日本の鉄鋼メーカーの動きが一段と加速しそうです。

昨年度の企業倒産は、原材料価格の高騰や、建築基準法の改正の影響を受けて、小売りや建設などの中小企業を中心に倒産が大幅に増加し、今の形で統計を取り始めた平成１７年度以降、初めて１万件を超えました。

今週１１日、ワシントンで開かれるＧ７＝先進７カ国の財務相・中央銀行総裁会議の非公式会合に、世界の主な金融機関の首脳らが招かれ、サブプライムローン問題の解決に向けて、金融安定化の取り組みなどを議論することになりました。

日銀総裁が空席となっているなかで初めての金融政策決定会合が開かれ、初日の８日は、白川副総裁が国会に出席したことから、総裁の代行も一時不在となる異例の会合となりました。

投資家や取引先などが企業の信頼性を判断する際に役立ててもらおうと、企業が個人情報の流出や機密の漏えいを防ぐためにどのような情報管理体制を整えているかを格付けする会社が来月、設立されることになりました。

イギリスの投資ファンド「ＴＣＩ」が電力会社「電源開発」の株式を買い増して保有比率を大幅に高める計画を打ち出していることについて、甘利経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で、電力の安定供給や核燃料の管理という安全保障の面から懸念を抱いていることを明らかにしました。