週明け3日の東京外国為替市場、円相場は小幅に値上がりしました。

太平洋で漁獲されるクロマグロの資源管理を話し合う国際会議が3日から福岡市で始まりました。資源の回復傾向が続くなか、日本としては、今後の漁獲枠の拡大に道筋をつけたい考えです。

相続税などの基準となる土地の価格、「路線価」が3日公表され、全国の調査地点の平均は2年連続で上昇し、上げ幅も大きくなるなど、新型コロナの影響からの回復傾向が鮮明となりました。商業地や観光地などで大きく上昇した一方、オフィス需要の低迷が続く東京都心では横ばいやわずかな上昇にとどまり、回復傾向に差が出る結果にもなっています。

週明けの3日の東京株式市場、日経平均株価は一時、500円以上値上がりしています。アメリカの物価に関する指数の伸び率が鈍化したことで、インフレへの警戒感が和らぎ、先週末のニューヨーク市場で株価が上昇した流れを受けて、東京市場でも取り引き開始直後から買い注文が広がり、ほぼ全面高となっています。

来年春に卒業する高校生の就職活動が3日から始まります。深刻な人手不足が続く中、企業の間では高卒人材の採用を強化する動きが活発になっています。高校3年生の就職活動は、企業の求人票が公開され、3日から事実上、スタートします。

観光需要の喚起策「全国旅行支援」のうち、個人旅行を対象にした支援について、25の都府県は先月末に終え、19の道と県は今月中に終了する見通しです。観光庁は観光需要の押し上げに効果があったとする一方、今後は、休日に集中した需要をいかに分散化させるかが課題だとしています。

政府はこの夏の電力需給について、東京電力の管内では非常に厳しくなるおそれがあるとして、7月1日から無理のない範囲で節電要請を行います。

EU＝ヨーロッパ連合は首脳会議で中国との関係について協議し、中国を貿易や経済面での重要なパートナーとして関与を続けていく一方、依存のリスクを減らしていく方針で一致しました。

今月値上げされる食品や飲料がパンなどをはじめ、3500品目余りに上ることが民間の調査でわかりました。今後の予定も含めたことし1年間の値上げの品目数はすでに去年を上回り、3万品目近くにのぼっています。

損害保険の大手4社が、企業向けの火災保険料などを事前に調整した疑いがある問題で、日本損害保険協会の新納啓介会長は、30日の記者会見で、不適切な事案が起きたことを重く受け止めるとして陳謝しました。