日産自動車は12日、新車販売の急激な落ち込みなどの影響で平成21年から休止していた硬式野球部の活動を再開すると発表しました。

政府が輸入した小麦を製粉会社などに売り渡す価格について、農林水産省は、来月以降、11％余り引き下げると発表しました。売り渡し価格の引き下げは3年ぶりとなります。

12日の東京株式市場、株価は値上がりしています。

12日の債券市場では日本国債を売る動きが強まり、長期金利は午前中、0.71％をつけ、2014年1月以来の水準となりました。日銀の植田総裁の先週末のインタビュー記事の内容から、金融緩和策の修正が視野に入ってきたという見方が広がり、市場では11日に続いて、金利の上昇の余地を探る動きが強まっています。

EV＝電気自動車が、今後、普及することを見据え、さまざまな充電サービスの開発が進んでいます。これまでの固定式だけでなく、EVの電池切れに備えた持ち運び型も出て、充電の利便性を高めようという動きが相次いでいます。

週明けの11日の東京外国為替市場は、日銀の金融緩和策の修正が視野に入ってきたという観測から、円を買ってドルを売る動きが強まり、円相場は1円以上値上がりしました。

東邦ガスなど4社は、工場などから排出された二酸化炭素を回収して地中深くにためる「CCS」と呼ばれる技術の事業化を目指すと発表しました。中部地方で出た二酸化炭素をオーストラリアまで運んで埋める計画です。

11日の債券市場では日銀の金融緩和策の修正が視野に入ってきたという見方から日本国債を売る動きが強まり、長期金利は午前中、0.7％をつけ、2014年1月以来の水準まで上昇しました。

福島第一原発にたまる処理水の海への放出を受けて、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止するなど影響が出る中、企業の間で国内での消費を後押しする動きが広がっています。

大工や左官など建設現場で働く人たちの待遇改善につなげようと、国土交通省は賃金の目安を新たに設けます。工事の契約の際、目安を大きく下回る賃金を設定した場合には、業者に対して行政指導も行う方針です。