大手コンビニチェーンとスーパー６社のことし２月までの１年間の決算は、５社で売り上げが増えましたが、営業利益は４社で減少し、今後の出店計画を見直す動きが出ています。

サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱に伴う株価の低迷で、敵対的な買収のリスクが高まっていることなどから、企業の間では、上場をみずから廃止する動きが広がっており、東京証券取引所では、上場を廃止する企業の数は、去年を上回る勢いで増えています。

９日就任した日銀の白川総裁は、総裁として初めての仕事となるＧ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席するため、アメリカのワシントンに向けて成田空港を出発しました。一方、白川総裁とともにＧ７に出席する額賀財務大臣も１０日夜、現地に向けて出発しました。

トヨタ自動車は、すでに提携関係にある富士重工業への出資比率を１６．５％まで引き上げるとともに、スポーツタイプの小型車を共同で開発するなど、トヨタグループと富士重工の提携関係を強化することを正式に発表しました。

ことし１月から３月までの３か月間に出荷されたビール系飲料は、大手メーカーが相次いで値上げに踏み切ったことなどを受けて、前の年の同じ時期より２％余り減り、特に３月は過去最大となる１８％余りの減少となりました。

９日就任した日銀の白川総裁は、総裁として初めての仕事となるＧ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席するため、アメリカのワシントンに向けて成田空港を出発しました。一方、白川総裁とともにＧ７に出席する額賀財務大臣は１０日夜、現地に向けて出発する予定です。

企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーのことし２月の受注額は、前の月に大幅に伸びた鉄鋼業向けの発電設備や鉄道車両が大きく減ったことから、前の月を２か月ぶりに下回りました。

サブプライムローン問題をきっかけに株価の低迷が続いていることから、市場に流通する株式を減らして株価を上昇させようという企業が増え、企業が自社の株を買い戻す「自社株買い」の総額は、昨年度は４兆６０００億円余りとこれまでで最も多くなりました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、９日、最新の世界経済見通しを発表し、サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱を受けて、アメリカのことしの経済成長率が０．５％まで大きく落ち込み、緩やかな景気後退に入るという見通しを示しました。

日銀の新しい総裁に就任した白川方明氏は、９日夜、記者会見し、「全身全霊を傾けて日本経済の発展に貢献したい」と抱負を述べました。また、今週末に開かれるＧ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議では、日本が金融危機に陥った際の経験を踏まえて混乱の収束に向けた提言を行う考えを明らかにしました。