今週末から高松市で始まるG7＝主要7か国の都市相会合で取りまとめを目指す共同声明の案が明らかになり、気候変動などの世界的危機に直面するなか、都市における緑地の確保や温室効果ガスを実質的に排出しない建物の促進など持続可能な都市政策に連携して取り組む重要性を強調しています。

新型コロナの影響を受けた中小企業の資金繰りを支援するために政府が設けた、実質無利子で無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が今月から本格化しています。

楽天グループは子会社の「楽天証券ホールディングス」が東京証券取引所に株式の上場を申請したと発表しました。携帯電話事業の不振で財務状況が悪化する中、証券子会社の上場でグループ全体の財務基盤を強化するねらいがあるとみられます。

日本とEU＝ヨーロッパ連合は、経済安全保障上、不可欠とされる半導体の安定供給に向けて、感染症の拡大などでサプライチェーン＝供給網が混乱した際の対応や、研究開発などで連携を強化していくことで合意しました。

自動で文章などを作る生成AIをテーマにしたシンポジウムが都内で開かれ、ソフトバンクグループの孫正義社長とChatGPTを開発したアメリカの企業の幹部が日本での開発投資の重要性を強調しました。

4日の東京株式市場、日経平均株価は、当面の利益を確定するための売り注文が広がり、値下がりしました。

今月から1日当たり100万バレルの原油の自主的な追加減産を実施すると表明していたサウジアラビアは、この措置を来月まで延長すると3日に発表しました。原油価格を一段と下支えするねらいがあるとみられます。

日銀が3日に発表した短観＝企業短期経済観測調査では好調な企業業績や慢性的な人手不足などを背景に企業が設備投資への意欲を強めていることがうかがえます。

健康寿命を延ばすための政府の新たな目標が示される中、企業や専門家らが連携して、必要な栄養素をバランス良くとれる食品を認証する新たな取り組みが始まることになりました。

昨年度 令和4年度の国の税収は初めて70兆円を超えて3年連続で過去最高を更新しました。一方、2兆6000億円あまりと過去2番目の規模の決算剰余金を計上し、この半分が防衛力強化の財源に活用される見込みです。