これまで低く抑えられていた金利が上昇しています。おかげで、普通預金の利息が20倍になった銀行も。逆に、住宅ローンの月々の返済額は、大きく増える可能性も。わたしたちのくらしはどうなるのか?今後のゆくえは?ファイナンシャル・プランナーの資格を持つ今井純子解説委員が詳しく解説します。※6月28日公開時点の情報です。（動画：9分11秒）

国の予算に関する調査で、100億円以上かかる道路整備事業のうち7割で、事業が進む中、当初の見積もりから費用が増加していることが分かりました。財務省は、国土交通省に対し、当初から適切な事業費を見込む仕組み作りを求めています。

28日の東京外国為替市場、円相場は一時、1ドル＝161円台まで値下がりし、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新しました。

東京23区の今月の消費者物価指数は、速報値で、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より2.1％上昇しました。上昇率は、前の月の1.9％から0.2ポイント上がり、3か月ぶりに2％台となりました。

政府は、6月の月例経済報告で景気の現状について「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」という基調判断を維持しました。先行きでは、アメリカやヨーロッパで高い金利水準が続いていることによる海外景気の下振れや円安の影響がリスクだと指摘しています。

ことし8月に請求される電力大手10社の電気料金は、火力発電の燃料となるLNG＝液化天然ガスなどの価格が下落していることから10社中7社で値下がりします。

海外の航空会社が航空機の燃料を確保できないことを理由に増便などを見合わせる動きが相次いでいて、成田空港では1週間に57便の新規就航や増便の見合わせが出ていることが分かりました。

日本の主な自動車メーカーの5月の中国での販売台数は、現地で販売する5社すべてで前の年の同じ月を下回りました。EV＝電気自動車が普及する中国では日本メーカーの間で戦略を見直す動きが相次いでいます。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は、銀行経営の健全性の審査いわゆる「ストレステスト」の結果を公表しました。深刻な不況を想定した場合、日本円にしておよそ110兆円の損失が出るものの、金融機関は融資の継続に必要な資本は維持できるとしています。

LINEの大規模な情報漏えい問題で、運営会社のLINEヤフーは、原因となった韓国企業とネットワークを分離する再発防止策について、当初の計画から前倒しで進める方針を固めたことがわかりました。分離の完了を再来年3月までに行うとしています。