7日の東京外国為替市場、円相場は値上がりしました。

文章や画像などを自動で作る生成AIについて国内での独自の開発を支援しようと、経済産業省は、ソフトバンクに対し、およそ53億円の補助金を出すと発表しました。

総務省が発表したことし5月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて4.0％減少しました。減少は3か月連続で、1世帯あたりの消費額は28万6443円でした。内訳をみますと、携帯電話料金などを含む「通信」が9.0％減少したほか、予備校の授業料など「補習教育」が15.4％、減少しました。一方、鉄道や航空の運賃など「交通」が17.7％、旅行費用などを含む「教養娯楽サービス」が8.5％、それぞれ増加しました。

6日のニューヨーク株式市場は取り引き開始直後から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える大幅な値下がりとなっています。6日発表された民間の雇用に関する経済指標で就業者数の伸びが市場予想を大きく上回ったことで堅調な雇用情勢を背景にインフレが長引けばさらに利上げが行われて景気が減速するとの見方が広がり売り注文につながりました。また、利上げ観測が強まったことでアメリカの長期金利が上昇し、およそ4か月ぶりに一時、4％を超えたことも景気に及ぼす影響が懸念されて株価下落につながっています。

この夏に国内旅行に出かける人の数は、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準まで回復するという見通しを大手旅行会社がまとめました。そして、旅行会社からこの夏の旅行のトレンドだという声もあがっているのが、「リトリート」。普段の場所から離れてゆったりと休暇を過ごすことだということです。

6日の東京外国為替市場、日経平均株価が大きく値下がりした影響で、リスクを回避しようと円を買う動きが出たことなどから円相場は値上がりしました。

携帯大手のソフトバンクが法律で定められた規制を超える値引き販売をおよそ3000件行ったとして、総務省は、再発防止を指示する行政指導を行いました。

アメリカのIT大手、旧フェイスブックのメタは、5日、当初の予定より1日早くインスタグラム版ツイッターともいえる新たなSNSの提供を開始しました。サービス開始からわずか4時間で登録者数は500万人を超え、起業家のイーロン・マスク氏の運営で混乱が続くツイッターに代わるSNSとして広く受け入れられるのではないかという見方が広まっています。

6日の東京株式市場、日経平均株価は一時700円以上値下がりしています。

ことしの春闘について、労働団体の「連合」が最終的な回答結果をとりまとめたところ、賃上げ率は平均で3.58％と、1994年以来およそ30年ぶりの高い水準となったことが分かりました。