４月に全国で新たに着工された住宅は、マンションの販売が低迷していることなどからおよそ９万８０００戸にとどまり、１０か月連続で前の年より減少しました。

３０日の東京外国為替市場は、アメリカ経済の先行きへの懸念がやや薄らいでいることからドルを買う動きが広がり、円相場は１ドル・１０５円台まで値下がりしています。

３０日の東京外国為替市場は、アメリカ経済の先行きへの懸念がやや薄らいでいることからドルを買う動きが広がり、円相場は１ドル・１０５円台まで値下がりしています。

経済産業省は、発電に伴って大量の二酸化炭素を発生する電力業界で排出の削減を進め、「京都議定書」の目標達成を図ろうと、電力会社どうしが二酸化炭素の「排出枠」を売買する新たな制度を設けることになりました。

アメリカの投資ファンド「スティール・パートナーズ」などの株主に社長をはじめとする取締役の再任を否決されたアデランスは、今後新たな取締役の選任だけでなく、４月発表したばかりの経営計画の見直しも迫られることになりそうです。

国土交通省が３か月ごとにまとめる地価の調査で、４月は下落した地点の割合が全体の９％と前回調査の２％より大幅に増え、上昇する傾向が続いた地価の動きに変化が表れています。

大手鉄鋼メーカー、新日鉄の子会社が、ステンレス製の鋼管の水圧試験を行っていないにもかかわらず、試験をしたかのようにデータをねつ造して出荷していたことが明らかになり、経済産業省は今後、工業製品の安全性を示すＪＩＳマークの認証取り消しなどを検討することにしています。

日本経団連の総会が開かれ、２期目の任期がスタートした御手洗会長は、税制や社会保障制度の抜本的な改革を最重点に取り組んでいく考えを強調しました。

通信機器メーカーの「沖電気工業」は、売り上げが伸び悩む半導体部門を京都の半導体メーカー「ローム」に売却することを正式に発表しました。今後、国内半導体メーカーの間で再編の動きが広がることも予想されます。

原油価格が高騰する中、運送業者と荷主側の経済団体などの代表が、意見を交換する初めての会合が開かれ、運送業者側は、トラック燃料の軽油価格の高騰に見合った、適正な運賃の値上げについて理解を求めたのに対し、荷主側からは、原材料価格の高騰で経営が厳しいのは荷主側も同じだという意見が出されました。