原油価格の高騰が続いていることを受けて資源エネルギー庁は、新たなエネルギーとして「オイルサンド」の活用を探ろうと、１５日から官民合同の視察団をカナダに派遣することになりました。

政府はことしの経済財政運営の基本方針いわゆる「骨太の方針」の素案で道路特定財源を来年度から一般財源化することを明記するほか歳出歳入の一体改革についてこれまでの方針に沿って最大限の削減を行うとする方向で最終的な調整に入りました。

１３日の東京外国為替市場は、アメリカ経済の先行きへの懸念が和らいだことからドルを買う動きが広がって円安ドル高が進み、円相場は３か月半ぶりに１ドル１０８円台で取り引きされました。

アメリカのインターネット検索大手「ヤフー」は、これまで提携交渉を行っていた「マイクロソフト」との交渉を打ち切り、ライバル関係にある「グーグル」とネット上の広告事業で提携することを発表しました。

大手銀行グループの「りそなホールディングス」は、関係が深い生命保険大手の「第一生命」に国が保有する株式の一部を最大５００億円で買い取ってもらい、公的資金の返済を進めるとともに業務面で連携を強化する方針を固めました。

北海道洞爺湖サミットに向けたＧ８財務相会合が１３日から大阪で始まり、世界経済は依然、不確実だとして引き続き各国の協調した取り組みを求めるほか、原油高騰への対策として投資資金の流れに対する情報開示などについて議論が交わされる見通しです。

製薬メーカー大手の「第一三共」は、新薬の特許が切れたあとに同じ成分を使って製造する「後発医薬品」を手がけるインド最大の製薬メーカーを買収し、今後世界的に拡大が見込まれる後発医薬品の市場に本格的に参入して事業基盤を強化することになりました。これは１２日、第一三共の庄田隆社長が記者会見して正式に明らかにしたものです。

企業の間で導入が相次ぐ「買収防衛策」について、経済産業省の研究会は、一部で「過剰防衛」ともいえる不適切な内容もみられるとして、買収防衛策の内容の見直しなどを求める報告書をまとめました。

日本を訪れているオーストラリアのラッド首相は経済界などの主催する歓迎会に出席し、日本とオーストラリアの間で貿易や投資の自由化を進める「経済連携協定」について、農業分野も含め早期の締結を目指すべきだという考えを示しました。

トヨタ自動車は、環境対応車の新しい動力源として注目されているリチウムイオン電池を再来年から量産するとともに、より高性能な電池の研究開発にも乗り出すと発表し、環境対応車の性能の鍵を握る電池の開発競争が自動車メーカーの間で激しさを増しています。