ＩＴＵ＝国際電気通信連合のトップのトゥーレ事務総局長が、２０日、福田総理大臣と会談し、情報通信技術を活用した地球温暖化対策を急ぐべきだという認識で一致しました。

企業の株主総会が、２０日から本格的に始まりますが、株価が全般的に低迷する中、株主が買収防衛策や経営陣の選任などの企業側の提案に対して、例年以上に厳しい判断を示すという見方も出ています。

大手鉄鋼メーカーによる製品の試験データのねつ造が相次いでいる問題で、新たに特殊鋼メーカーなど４社が鋼材の強度など必要な検査を行わないまま製品を出荷していたことが明らかになりました。新たに検査の不備などが明らかになったのは「不二越」「大同特殊鋼」「淀川製鋼所」「三菱製鋼室蘭特殊鋼」の４社です。

ニューヨーク株式市場は、アメリカの企業業績が悪化したことから景気の先行きに対する懸念が広がり、平均株価は、一時およそ３か月ぶりに１万２０００ドルを割り込むなど、大きく値下がりしました。

東シナ海の「白樺ガス田」の開発に日本法人が資本参加することで日中両国が合意したことを受けて、政府は、石油開発会社の「帝国石油」が出資する方向で、今後、中国側と調整に入ることになりました。

大手銀行グループの「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」は、中国政府が整備を進めている排出量取引のデータベース化や中国の地方当局者を対象にした排出量取引についての研修などの支援を行うことで、中国側と合意しました。

原油高で漁船の燃料価格が高騰していることを受けて、全国の小型イカ釣り漁船が１８日から２日間、一斉に休漁します。また、遠洋マグロ漁の業界団体なども、今後、休漁する方針で、水産物の価格に影響が出ることが予想されます。

組織ぐるみで企業の株価を不正に操作するなど、証券会社の違法行為があとを絶たないことから、日本証券業協会は罰則を強化し、こうした不法な行為によって得た利益を全額徴収できるよう制度を見直すことになりました。

１７日の政府の経済財政諮問会議で、ことしの経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の素案が示され、この中では、政府・与党内から社会保障費などの歳出の増加を求める声も出ている歳出歳入の一体改革について、これまでの方針に沿って「最大限の削減を行う」という文言が盛り込まれました。

先月、５月に、首都圏で新たに売り出されたマンションは、販売価格の上昇で消費者の買い控え傾向が続き、９か月連続で前の年の同じ月より減少しました。