イギリスの大手石油会社「ＢＰ」と、世界最大の航空機メーカー、アメリカのボーイング社が、東京証券取引所の上場を廃止することが、２４日に相次いで明らかになりました。かつて１２０社を超えた東証に上場している外国企業はおよそ６分の１まで落ち込んで、減少に歯止めがかからない事態となっています。

円高や原材料高などの影響で、来年３月期の決算で９年ぶりの減益を見込んでいるトヨタ自動車の株主総会が愛知県豊田市で開かれ、渡辺捷昭社長は、あらためて仕事のやり方を見直し、徹底的にコストの削減を進めていく考えを説明しました。

通信大手の「ＫＤＤＩ」は、来月から国内での電報サービスに参入することになり、配送を大手物流会社に委託するなどしてコストを抑えて、現在シェアの大半を占めているＮＴＴに対抗していく方針です。

日本航空は、航空機の燃料価格が大幅に上昇していることへの対応策として植物を原料とする「バイオ燃料」の実用化に向けた実験にアジアの航空会社として初めて参加することを明らかにしました。

全国のスーパーの５月の売り上げは、雨の日が多く、夏物の衣料品の売れ行きが大きく落ち込んだため、２か月連続して前の年の同じ月を下回りました。日本チェーンストア協会では「ガソリン価格の高騰で消費者の生活防衛意識が高まっていると言えそうだ」と話しています。

財務省などが３か月ごとに実施している法人企業景気予測調査によりますと、ことし４月から６月にかけての大企業の景気に対する見方は、原油をはじめとする原材料価格の大幅な値上がりなどを背景に３期連続で悪化し、平成１６年度の調査開始以来、過去最低の水準となりました。

ことしの株主総会では、買収防衛策を導入する議案がこれまでで最も多くなっていますが、海外の投資家などからは「企業価値を高めるはずの買収まで排除されかねない」と批判的な見方が強まっており、防衛策導入の是非をめぐる株主の判断が焦点の１つになっています。

過剰な債務が経営の重荷になっている地方の中堅企業や第３セクターの再生を支援する「地域力再生機構」は、設置に必要な法案が通常国会で成立しなかったため、この夏に予定していた設立時期が大幅にずれ込むことになりました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、アメリカ経済について「景気減速は心配していたよりも緩やかだ」として来年の経済成長率が２％程度まで上向くという予測を発表しました。ＩＭＦは、景気を刺激しつつインフレの芽を摘み取ることが政策を運営する上での重要な課題だとしています。

国の昨年度、平成１９年度の税収は、法人税収の伸びが当初の見込みを下回った影響で、去年暮れの見積もりよりおよそ１兆５０００億円少ない５１兆円程度にとどまる見通しになりました。