アイリスオーヤマが製造し、グループ会社を通じてネット通販やスーパーなどで販売された電子レンジで温めるごはん30万個余りを自主回収すると会社側が発表しました。

日本企業が出資する北極圏のLNG＝液化天然ガスの開発プロジェクトに関連するロシア企業が、アメリカ政府の制裁の対象となったことについて、西村経済産業大臣は、影響を精査し、日本へのエネルギー供給が損なわれないよう必要な対応を講じていく考えを示しました。

ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、金融庁は保険業法に基づいて損害保険ジャパンに対し立ち入り検査に入りました。去年、経営陣が不正の可能性があることを認識していながらビッグモーターとの取り引きを再開した経緯やグループのガバナンス体制についても問題がなかったか詳しく調べる方針です。

日本で金融商品取引法違反の罪などで起訴された日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が、名誉を傷つけられたなどとして、日産などに対して逃亡先のレバノンで起こした10億ドル余りの支払いを求める訴えをめぐり、18日、裁判に向けた予備的な手続きが行われました。

トヨタ自動車は3年後に投入を計画している次世代のEV＝電気自動車の生産に新たな手法を導入します。組み立て中の車が自走して次の工程に移動する仕組みなどで効率化を進め、工場への投資額を今の半分に抑えることを目指す方針です。

日銀は21日から2日間の日程で金融政策決定会合を開きます。前回、ことし7月の会合では金融政策の運用を柔軟化し、長期金利の一段の上昇を容認しましたが、今回の会合ではその後の金融市場の動きを分析するとともに物価の動向や中国経済の減速の影響などについても議論が交わされる見通しです。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は19日から2日間、金融政策を決める会合を開きます。インフレの要因となってきた人手不足に改善の兆しが見られることなどから市場ではFRBが利上げを見送るとの見方が強まっています。

少子化などを背景に、墓地に建てた墓の維持や管理が難しいとして墓を持たない家庭が増えていると言われています。こうした中、デジタル技術などを活用した新しいサービスが広がりをみせています。

15日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して値下がりしました。

保険金の不正請求などの問題が相次いでいる中古車販売会社のビッグモーターは、本店と本社の機能を現在の東京 港区の六本木ヒルズから移転することがわかりました。賃料の負担を減らす経営の合理化の一環で、このうち新しい本店は東京・多摩市に移します。