セブン＆アイ・ホールディングスが傘下のデパート、そごう・西武の売却を決めたことをめぐり、そごう・西武の労働組合は、ストライキ権の確立に向けた投票を始めました。

国内で半導体の生産拠点を整備する動きが広がる一方、製造に欠かせない水の確保が課題となることから、経済産業省は工業用水の利用に必要な設備の建設に補助金を支給する新たな制度を設ける方針を固めました。

短文投稿の代表的な存在であるツイッターが揺れています。起業家のイーロン・マスク氏に買収されて以降、混乱が広がっているうえ、ライバルである旧フェイスブックのメタがスタートした新しいSNS「スレッズ」も登場しました。短文投稿のSNSは今後どうなるのか？ツイッターの経営は？SNSの動向に詳しい、アメリカの専門家に話を聞きました。

7日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの6月の雇用統計を受けて、金融引き締めが長期化することへの懸念が和らいだことからドル売り円買いの動きが出て、円相場は1ドル＝142円台前半まで値上がりしました。

札幌市に本社があるドラッグストア大手のツルハホールディングスは、みずからが推薦する社外取締役の選任や取締役会長の廃止などを求める香港の投資ファンドからの9つの株主提案について、すべて反対することを決めたと発表しました。

日本経済の成長に向けた課題などを議論する経済同友会の夏のセミナーが最終日を迎え、テーマの1つとなった「生成AI」について、リスクなどを認識した上で企業のビジネスに積極的に活用すべきだという意見が相次ぎました。

7日の東京株式市場、アメリカで利上げが長期化するという見方が広がったことなどから、株価は値下がりしました。

7日の東京外国為替市場、円相場は値上がりしました。

文章や画像などを自動で作る生成AIについて国内での独自の開発を支援しようと、経済産業省は、ソフトバンクに対し、およそ53億円の補助金を出すと発表しました。

総務省が発表したことし5月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて4.0％減少しました。減少は3か月連続で、1世帯あたりの消費額は28万6443円でした。内訳をみますと、携帯電話料金などを含む「通信」が9.0％減少したほか、予備校の授業料など「補習教育」が15.4％、減少しました。一方、鉄道や航空の運賃など「交通」が17.7％、旅行費用などを含む「教養娯楽サービス」が8.5％、それぞれ増加しました。