５月に日本の乗用車メーカー８社が国内で生産した車の台数は、ロシアや中国といった新興市場を中心に海外での販売が好調なことから、８８万４００台余りと、去年の同じ月を６．５％上回りました。

株主総会の開催は２７日、ピークを迎え、株価の低迷に不満を強める株主が、買収防衛策の導入や経営陣の選任など、会社側の提案をどう判断するかが焦点となります。

東京電力は、高騰が続いている原油価格の変動をより反映しやすくするために電気料金を見直し、今の原油の高騰が続けば来年１月から本格的な料金の値上げを実施する方針を明らかにしました。

２６日に開かれた大手電機メーカー「松下電器産業」の株主総会で、ことし１０月に社名を「パナソニック」に変えることが承認され、創業から９０年にわたって使ってきた「松下」の名前が社名から消えることが正式に決まりました。

「三井住友銀行」は、サブプライムローン問題で多額の損失を計上したイギリスの大手銀行「バークレイズ」におよそ１０００億円を出資し、金融商品を相互に供給しあうなど幅広い分野で業務提携することを２５日、正式に発表しました。

スーパーなどでバターの品薄状態が続き、乳業メーカーが増産を決めたあともバター不足が解消されないことから、農林水産省は、ヨーロッパなどからバターを緊急輸入する方向で調整に入りました。

原油価格の高騰による燃料価格の上昇で漁業の採算が悪化しているとして、全漁連・全国漁業協同組合連合会などに加盟している全国およそ２０万隻の漁船が来月１５日に一斉に休漁することになりました。

漁船の燃料費が高騰して採算が悪くなっている厳しい現状を訴えるため、大阪府内の２４の漁協が加盟する大阪府漁業協同組合連合会は、来月１５日と１６日の２日間、一斉に漁を休むことを決めました。

ロシア最大の天然ガス会社「ガスプロム」は、日本海沿岸に延びる２本のガスパイプラインとＬＮＧ＝液化天然ガスの工場を新たに建設する計画を明らかにし、日本をはじめアジア太平洋地域へのガスの輸出を強化する方針を示しました。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、金融政策を話し合う初日の公開市場委員会を開始し、原油や食糧の高騰を背景にインフレに対する懸念が強まっていることから、景気を下支えするために去年９月以降繰り返してきた政策金利の引き下げを休止するのではないかという見方が広がっています。ＦＲＢの声明は日本時間の２６日未明に発表されます。