北海道洞爺湖サミットで、２日目の８日は午前中、世界経済をテーマに討議が行われました。まもなく発表される世界経済についての首脳宣言には「不確実性に直面しており、特に原油や食糧の高騰が世界的にインフレ圧力を高めるおそれがある」とする文言を盛り込むことが明らかになりました。

北海道東部の太平洋で、初物のサンマを狙う「流し網漁」が解禁されましたが、初日の８日は燃料価格の高騰で出漁を見合わせる漁船が多くなっています。

日本経団連の御手洗会長は、７日の記者会見で、原油や食料などの高騰で世界的にインフレへの懸念が強まっていることについて、７日に開幕した北海道洞爺湖サミットでＧ８＝主要８か国が有効な解決策を示すよう期待を示しました。

ガソリン価格の高騰の影響で、アメリカ市場で大型車から燃費が良い小型車へのシフトが急速に進んでいることから、日本の自動車メーカーはアメリカ向けの小型車やハイブリッド車の供給体制を強化するなど対応を急いでいます。

ガソリン価格の高騰や食料品の相次ぐ値上げによって、物価の上昇を予想する人が大幅に増加していることを背景に、今後、景気が悪くなると答えた人の割合は６０％を超え、日銀が調査を開始して以来、最も高い水準となったことがわかりました。

北海道洞爺湖サミットにあわせて、参加各国の関係者らに地元北海道の特産品をＰＲする市場がサミット会場となる洞爺湖町の隣の真狩村にオープンしました。

発展途上国を中心に食糧高騰の問題が深刻化していることを受けて北海道洞爺湖サミットで取りまとめられる食糧問題の「特別宣言案」の全容が判明し、穀物高騰の一因とされる輸出規制の自粛や発展途上国での農作物の生産向上に向けた技術支援などの対策が盛り込まれることが固まりました。

ことし５月の景気の現状を示す指数は前の月より上昇したものの、内閣府は、これまでの傾向は変わっていないとして、「景気が後退局面に入った可能性がある」という判断を維持しました。

ヨーロッパ中央銀行は３日、域内の物価上昇がユーロ導入以来最も高い水準で推移していることから、政策金利を０．２５％引き上げることを決め、インフレの抑制により重点を置いた金融政策にかじを切りましたが、依然として景気の先行きが不透明ななかで、今回の金融引き締めがどう影響するのか注目されます。

世界的に食料需給がひっ迫し食料を安定的に供給することが課題になっていることから、農林水産省は、先進国の中で最低水準の３９％にとどまっている日本の食料自給率を５０％に引き上げることを目指して具体策をまとめることになりました。