画面の薄さや高画質が特徴で、次世代テレビ向けに活用が期待される「有機ＥＬ」パネルについて、国内の主なメーカーが、経済産業省の支援を受けて、大型化や量産に向けた技術開発を共同で進めることが正式に決まりました。

大手ビールメーカー４社がことし上半期のビール系飲料の出荷量を発表し、唯一缶ビールの価格を据え置いた「サントリー」がシェアを伸ばして、４５年前にビール事業に参入して以来初めてサッポロビールを抜いて３位になりました。

画面の薄さや高画質が特徴の「有機ＥＬ」と呼ばれる薄型テレビ用のパネルの量産に向けて、国内の電機各社などが連合を組み、基礎技術の開発を進めることになりました。向こう５年程度で４０型を超える大画面のパネルの量産に必要な基礎技術を確立する考えです。

鉄鋼大手の「新日鉄」は、世界的な再編が続く鉄鋼業界で国際的な競争力を強化するため、傘下に置くブラジルの鉄鋼メーカーを通じて年間５００万トンの生産能力を持つ新しい製鉄所をブラジル国内に建設することを決めました。

企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーのことし５月の受注額は、鉄鋼業や運輸業の大幅な伸びから２か月連続で増加したものの、内閣府は増加傾向が続くかどうかはさらに先行きを見極める必要があるとして、「足もとは弱含んでいる」という判断を据え置きました。

北海道洞爺湖サミットは最終日の９日、Ｇ８・主要８か国に、中国やインドなどの新興国を加えた１６か国の首脳による「主要経済国会合」が始まり、温室効果ガス削減の長期目標の扱いなどについて意見が交わされています。

働く人たちに景気の実感を聞く先月の景気ウオッチャー調査は雇用情勢の悪化への懸念などから景気の現状を示す指数が３か月連続で低下し、今の形で調査を始めて以来、過去３番目に低い水準となりました。

アメリカの投資ファンド「スティール・パートナーズ」が、株式の買い増しを提案している大手ビールメーカー「サッポロホールディングス」に対し、交渉を拒んでいるとして対応を強く批判する文書を送り、スティールは今後、敵対的な株式の公開買い付けを含む強硬策に転じる可能性も出てきました。

衣食住すべてに関する商品を扱う「総合スーパー」を全国で展開する「イオン」は、衣料品などの販売不振で収益が悪化していることから不採算店舗の見直しを一段と進めることになり、今後２年間で全国で４０店舗のスーパーを閉鎖する方針を決めました。

北海道洞爺湖サミットで最大の焦点となる温室効果ガス削減の「長期目標」について、Ｇ８・主要８か国が国連の交渉に参加しているすべての国々と「目標」を共有することを目指すとするとともに、中国やインドなどすべての主要な排出国の協力なしでは目標の達成はできないとする合意案で最終調整に入ったことがわかりました。