欧米を中心に自動車の販売が落ち込むなか、トヨタ自動車は、保有する資源の高騰を背景に経済が好調で自動車市場が急成長している南米のブラジルに新たな工場を建設し、世界シェアの確保を目指すことになりました。

ＮＴＴが、通話料の安さなどをうたっている「ＩＰ電話」の広告について、料金などの説明が不十分だとして、公正取引委員会が表示の見直しを命じた問題で、総務省は、ＮＴＴに対し、再発防止策をまとめて来月８日までに報告するよう指導しました。

ことし１月から６月までの半年間に首都圏で発売されたマンションは、価格の上昇によって消費者が購入を手控えた結果、年の前半としては１５年ぶりの低い水準にとどまりました。

日銀の白川総裁は１５日の記者会見で、日本経済は原材料価格の高騰によって設備投資の減少や個人消費の伸び悩みがみられるとして、景気判断をこれまでより下向きに修正し、景気はさらに減速しているという認識を示しました。

日銀は、金融政策決定会合を開き、原材料高の影響で日本経済がさらに減速しているうえ、アメリカの金融市場の混乱が再び強まっていることから、内外の経済や物価の動向を注意深く見極める必要があるとして、今の金融政策を当面維持することを決めました。

政府は、ことしの通商白書で、地球規模で深刻化する水不足の問題を初めて取り上げ、日本企業が持つ海水を淡水化する技術などを水不足に悩む国々に移転して問題の解決に貢献すべきだと指摘しています。

「バドワイザー」のブランドで知られるアメリカのビールメーカー最大手「アンハイザー・ブッシュ」をヨーロッパ有数のメーカーでベルギーの「インベブ」が買収し、世界最大のビールメーカーが誕生することになりました。

電力会社の「電源開発」の株式の買い増し計画をめぐり政府から「中止」を命令されていたイギリスの投資ファンドは１４日、命令に対する不服申し立てを行わないと発表し、政府と外資系ファンドの攻防はいったん収束することになりました。

アメリカのポールソン財務長官は、１３日、緊急に記者会見し、サブプライムローン問題による経営の悪化で資本不足の懸念が高まっていた２つの政府系住宅金融機関に対して、資金の貸し出し枠を拡大するとともに、必要に応じて政府が直接株式を買い取る支援策に乗り出す方針を明らかにしました。

北海道洞爺湖サミットで主要テーマになった地球温暖化の対策の１つとして、二酸化炭素の排出枠を売買する「排出量取引」の拡大が予想されるなか、日本の個人投資家を対象に「排出量取引」に連動する新しいタイプの金融商品を販売する動きが広がっています。