経営の悪化でアメリカ政府が支援に乗り出した政府系住宅金融機関が発行する債券を、日本の銀行や保険会社が１５兆円以上保有していることがわかり、金融庁・日銀では、こうした金融機関の経営に影響が出ないか注意深く見ていくことにしています。

横浜市で開かれている全国知事会議は２日目の１８日、原油価格の高騰で各地の漁業や農業に深刻な影響が出ているとして、国に必要な対策を求める緊急決議などを採択する見通しです。

中東を訪問中の額賀財務大臣は１７日、クウェートのナーセル首相らと会談し、今後、両国の間での投資を促進するため協力関係を強化していくことで一致しました。

原油高に伴う燃料高騰を受けて、宮城県気仙沼市は、全国有数の漁港、気仙沼港を基地とする漁船について燃料の購入費を一部補助することを決めました。

日本自動車工業会の青木哲会長は記者会見で、鋼板など原材料価格の値上がりへの対応について、車の販売価格を引き上げるのは難しく、メーカー各社がコスト削減の取り組みを強化する必要があるという考えを示しました。

ニューヨーク株式市場は、アメリカの大手金融機関の決算内容が市場の予想よりよかったことや原油価格の値下がりを受けて不安感が和らぎ、平均株価の終わり値は２７０ドル以上値上がりしました。

中東を訪問中の額賀財務大臣は、１６日、アラブ首長国連邦のターイル財務相と会談し、現在の原油価格の水準は高すぎるとして、両国が協力して原油高騰の沈静化に向けて取り組みを強化していくことで一致しました。

航空機の燃料価格高騰を受けて、日本航空と全日空が廃止や減便を検討している国内線の路線数は、関西空港と地方空港を結ぶ路線を中心に２０以上に上っており、これに反対する地元の自治体や経済界との間で調整が進められています。

全日空がことし秋から関西空港路線を中心に国内線と国際線の減便や廃止を検討していることについて、山元峯生社長は１６日の会見で、「燃料価格の高騰は、企業努力を超えている」と述べ、関係者に理解を求めました。

高値が続いているガソリンの小売価格は、レギュラーガソリンの全国平均で１リットル１８１．３円と、先週よりはやや下がりましたが依然として第２次石油危機の際を上回る水準となっています。