今回の地震を受けて流通大手のイオンは石川県珠洲市に飲料水などの救援物資を送ることになり、5日千葉県にある配送センターで積み込みなどの作業が行われました。

ことし4月からトラックドライバーの労働規制が強化されるのに伴い深刻な人手不足が懸念される「2024年問題」で、物流各社が対策を急ぐ中、高速道路会社や国は、その動きを後押しするためインフラ面の整備を進めています。

今回の地震を受けて、経済産業省が所管する情報処理推進機構は、国家試験の情報処理技術者試験のうち、通年で実施している3つの試験について、被災地に住む受験者に対し、振り替え受験を認める救済措置をとることになりました。

今回の地震の影響で北陸地方では半導体の工場などが稼働を停止していて、自動車のサプライチェーンなどへの影響が懸念されます。

能登半島地震を受けて、企業による被災地支援の動きが広がっています。

横浜銀行、北陸銀行、北海道銀行の3行は4日、一部のATMでキャッシュカードが機械に取り込まれたまま出てこないトラブルが起きたと発表しました。各行によりますと、4日昼ごろまでにすべてのATMで復旧が確認されたということです。

ことし最初の取り引きとなる4日の東京株式市場、日経平均株価は一時、700円以上値下がりしています。

日本航空は、2日に羽田空港で起きた海上保安庁の航空機との衝突事故で旅客機の機体が損害を受けたとして、およそ150億円の営業損失を計上する見込みだと発表しました。この損害には航空保険が適用されるとしています。事故後の欠航に伴う売り上げの減少や関係する乗客への補償なども含めた、今年度の業績への影響については精査中だとしています。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は先月の会合の議事録を公表しました。ほぼすべての参加者がことし中に政策金利を引き下げることが適切だという見方を示していたものの、注目されていた利下げの時期などをめぐる記載はありませんでした。

今回の地震では、北陸地方を中心に半導体などの工場が稼働を停止しました。設備の点検などを行っていることから、一部の工場では生産再開の時期が決まっていないということです。