EV＝電気自動車へのシフトは、個人の車だけでなく自治体の公用車にも広がりを見せています。こうしたなか、自治体向けにEVの導入などを提供する新たなサービスを始める動きが活発になっています。

買収協議が進められている大手デパート、そごう・西武の西武池袋本店をめぐって、店舗の取得に参加する家電量販店大手ヨドバシホールディングスが地元の懸念に配慮する形で出店計画を進めていることが分かりました。1階フロアには家電の売り場は置かずに海外の高級ブランドの店舗を引き続き展開する方針です。

11日の東京外国為替市場は、アメリカの利上げが長期化するという懸念がいくぶん和らいだことから、ドルを売って円を買い戻す動きが広がり、円相場は、1ドル＝140円台半ばまで値上がりしました。

11日の東京株式市場、円高が進んだことで輸出関連の銘柄に売り注文が出た一方、このところ値下がりしていた銘柄を中心に買い注文が出て、日経平均株価は、小幅ながら6営業日ぶりに値上がりしました。

「代替食品」と呼ばれる食料の、将来的な安定供給を意識した商品を取り入れる動きが大手コンビニ各社で広がっています。

10日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの長期金利が低下したことを受け、日米の金利差が拡大することへの懸念が和らいでドル売り円買いの動きが出て、円相場は一時1ドル＝141円台前半まで値上がりしました。

企業が、二酸化炭素の削減率を共通のマークで商品などに表示する取り組みの普及を目指し、新たな会社が設立されました。

日銀は3か月に1度の「地域経済報告」を公表し、新型コロナの5類移行に伴う個人消費の回復などを背景に、全国9つの地域のうち、3つの地域で景気判断を引き上げました。

KDDIは、去年7月の大規模な通信障害を教訓に、AI＝人工知能を活用して通信回線の復旧を自動化するシステムを今年度中に導入することを明らかにしました。

働く人に景気の実感を聞く内閣府の6月の景気ウォッチャー調査は、人出の増加のペースに落ち着きがみられ、小売りや飲食の景況感が悪化したことなどから、景気の現状を示す指数は5か月ぶりに低下しました。