生成AIの開発競争が加速する中、アメリカのIT大手・アマゾンは最新の生成AIを搭載し、より人との会話に近い形で回答するという小型スピーカーなどの新製品を発表しました。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、20日、利上げを見送り、政策金利を据え置くことを決定したと発表しました。FRBが利上げを見送るのはことし6月以来、2会合ぶりです。前回、7月の会合では0.25％の利上げを決めましたが、人手不足に改善の兆しが見られ、インフレが低下傾向となっていることなどを踏まえ利上げを見送ったものと見られます。

東証のプライム市場に上場する不動産会社「三栄建築設計」の創業者の元社長が暴力団員に金銭を供与していた問題について、日本証券業協会の森田敏夫会長は会見で、証券会社が上場時などの審査を徹底することが重要だという考えを示しました。

先月、日本を訪れた外国人旅行者は215万人余りと、3か月連続で200万人を超えました。新型コロナの感染拡大前の2019年と比べて85％の水準まで戻り、インバウンド需要の回復が一層鮮明になっています。

20日の東京外国為替市場ではドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は、夕方の取り引きで去年11月以来10か月ぶりに1ドル＝148円台まで値下がりしました。

20日の債券市場では日本国債を売る動きが強まり、長期金利は一時、0.725％をつけ、2014年1月以来の水準となりました。原油高などを背景にアメリカではインフレを抑えるための金融引き締めが長期化するとの警戒感が広がって長期金利の上昇が続いています。これを受けて日本の債券市場では、長期金利がさらに上昇しても日銀がこれを抑える対応をとりにくくなるとの見方から金利の上昇圧力が強まっています。

先月の貿易収支は、中国経済の減速の影響で中国向けの輸出額が減少したことなどから2か月連続の貿易赤字となりました。

運転手の不足などで全国でバスの減便が相次ぐ中、業界団体は2030年度には3万6000人の運転手が不足するという試算をまとめました。

アメリカのソーシャルメディア大手、旧ツイッター「X」を所有するイーロン・マスク氏は、機械的に自動投稿する大量の「ボット」を排除するためとして、Xのすべての利用者に少額の課金を求める考えを示しました。

ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて、企業の間で、ジャニーズ事務所に所属するタレントとの関係を見直す動きが広がっていることについて、経団連の十倉会長は「タレントは、ある意味、被害者であって、加害者ではない」と述べ、タレントが活動を続けられるような対応も検討すべきだという考えを示しました。